三菱自動車は中国の自動車生産から撤退する方針を固めた。現地の合弁相手である中国自動車大手の広州汽車集団と最終調整に入った。中国では電気自動車（EV）の普及や地場企業のブランド力向上で三菱自の販売は低迷する。ガソリン車に強い日欧米などの自動車ブランドは全般的に苦戦している。外資大手の中国戦略の転機となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74811200Y3A920C2MM8000/
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2022年3月8日(火) 日本経済新聞 17面 事業再編、コロナ禍で最多
企業の事業再編が加速している。2021年に東証1部企業で事業の売却や撤退などを決めた事例は368件と過去最多だった。新型コロナウイルス禍で経営環境が一変する中、「選択と集中」を迫られている。ウクライナ問題を受けた事業撤退が相次ぐなど世界経済の先行きは不透明だ。今後、経営継続と再成長に向けた事業の見直しが一段と進む可能性があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58871160X00C22A3DTA000/