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ホンダは19日、都内で定時株主総会を開き、日産自動車と協業の検討を進めていると明らかにした。経営統合協議が破談してから4カ月、仲たがいしたはずの両社が再び距離を縮めている。トランプ米政権による自動車関税などにより、経営環境は厳しさを増す。単独で乗り切るのは難しく、協業に向けて両社の背中を押す形となっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO89489470Z10C25A6TB1000/

日銀は金融正常化の路線を堅持する。2026年4月から国債買い入れの減額ペースを緩めつつ保有国債を減らす。足元のインフレ率は3%超と政府・日銀が掲げる物価目標の2%を上回る。市場は追加利上げ時期に注目するが、トランプ米政権による関税政策の影響や政治動向をにらむ難しいかじ取りとなると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO89440230Y5A610C2EA2000/

主な生命保険会社の2025年3月期決算が26日、出そろった。同日までに開示した主要14社・グループのうち、5社が過去最高益を更新した。金利上昇や株高で運用益が拡大し業績をけん引した。25年度はトランプ米政権の関税政策などで運用環境の悪化が見込まれ、新型コロナウイルス禍以降落ち込んでいる保険販売の回復が急務となると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO88935890W5A520C2EE9000/

政府は国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）について黒字に転換する時期の目標を後退させる。これまでの2025年度を改め、25～26年度と幅を持たせる。トランプ米政権による関税政策で世界経済の先行きが見通しにくくなったためだ。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO88834440S5A520C2MM8000/

トランプ米政権は大型減税策の7月の成立を目指す。与党・共和党の下院指導部が明らかにした法案は財政を計5.2兆ドル（約760兆円）悪化させるとの批判もあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO88753370Y5A510C2FF8000/

トランプ米大統領は就任100日目となる29日、中西部ミシガン州で演説した。高関税政策によって「自動車メーカーが工場を国内に回帰させる助けになる」と訴えた。2026年の中間選挙を見据え、高関税が経済や雇用に好影響をもたらすとの持論を貫いたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO88399630R00C25A5MM8000/

赤沢亮正経済財政・再生相が30日、米国と2回目の関税交渉のために訪米する。日本側は農産品の輸入拡大や輸入自動車への特例措置の拡充などの項目を交渉カードとして検討する。対米投資の実績もアピールし、相互関税のほか自動車や鉄鋼などに課せられている一連の関税措置の撤廃を求めると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO88374520Q5A430C2NN1000/

トランプ米政権が国外で建造された自動車運搬船に10月から入港料を課す方針であることが分かった。「経済安全保障に不可欠」として自国の造船・海運業界を保護する狙いだ。実質的に関税と同じ措置で新たな貿易障壁となる。米国の内向きの政策が世界経済を下押しする流れが加速すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO88327110X20C25A4MM8000/