日産自動車は13日、2028年3月期までに世界で7工場を削減すると発表した。国内工場も対象とする。世界従業員数の15%に相当する2万人の削減にも踏み切る。これまで複数回の構造改革を進めてきたが、高コスト体質から脱却できないまま、主力の米国や中国で販売が落ち込んだ。再建を急ぐ中、トランプ米政権の関税政策も重荷となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO88646310U5A510C2MM8000/
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2021年8月10日(火) 日本経済新聞 2面 ゴーン退場1000日
日産の業績はようやく回復の兆しが見え始めた。21年3月期まで2期連続の連結最終赤字に陥っていたが、北米や中国などで新車の販売が伸び、今期は600億円の黒字を確保できる見通しになった。ただ、経営再建は緒に就いたばかり。ゴーン事件の「後遺症」を拭い切れてはいないと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74629950Z00C21A8PE8000/
