銀行 – マジシャンと学ぶたのしい株式投資

2025年12月16日(火曜日) 1面ボーナスの話題

日本経済新聞社は15日、2025年冬のボーナス調査をまとめた。ボーナスの1人あたり支給額（加重平均）は前年比6.40%増の102万9808円となり、初めて100万円台に乗った。3年連続で過去最高を更新した。建設や防衛関連がけん引したが、トランプ米政権の関税政策の影響を受ける自動車や鉄鋼関連は伸び悩んだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC10CJ60Q5A211C2000000/

2025年8月19日(火曜日) 1ページ非製造業、エンタメの話題

非製造業の純利益の全産業に占める割合が6年ぶりの高水準となる見通しだ。2026年3月期の純利益は前期比5%減と従来予想（7%減）から上振れする。エンタメや小売りなどが堅調だ。金利上昇が追い風の銀行も寄与する。非製造業の利益比率は約6割で米関税や円安一服が逆風の製造業に代わり企業業績を下支えしていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO90749570Z10C25A8MM8000/

2025年1月3日(金曜日) 1ページ日米のサイバー防御の話題

日米両政府は2025年度にも人工知能（AI）を悪用したサイバー攻撃に関する共同研究を始める。総務省系研究機関がワシントンに拠点を新設し、米国が先行する防御技術と日本が持つ非英語圏で特有な攻撃のデータを組み合わせる。生成AIで急増する懸念がある多言語の攻撃リスクに対処すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO85837680T00C25A1MM8000/

2024年12月27日(金曜日) 1ページサイバー攻撃の話題

日本航空（JAL）は26日、サイバー攻撃を受けてシステムに不具合が起きたと発表した。国内線の4便が欠航し、国内線と国際線の71便に30分以上の遅れが出た。航空券の販売も一時見合わせた。発生から約6時間後の同日午後1時過ぎに復旧した。顧客データの流出は確認されていないと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO85764360X21C24A2MM8000/

2023年1月30日(月) 1ページ全銀システム刷新

全国銀行協会は全国の金融機関をつなぎ、資金をやりとりするシステムを2027年に全面刷新する。現行は大型の特注品で安全性の評価が高い一方、維持費は高止まりしていた。技術の仕様が公開された「オープン系」システムに切り替えてコストを下げる。スマートフォンによる送金や決済を手掛けるフィンテック勢の参入を促し、利用者の利便性を高めると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68004470Q3A130C2MM8000/

2021年12月10日(金) 日本経済新聞 9面 SBI、新生銀株過半取得へ

SBIホールディングス（HD）は新生銀行株の過半取得を目指す方針だ。10日が期限の同行へのTOB（株式公開買い付け）では、迅速に経営権を取得するため買い付け上限を認可が不要な50%未満にとどめたが、友好的買収に転じたことで時間をかけて経営への関与を深められると判断した。年内にも子会社が銀行持ち株会社の認可を申請し、新生銀の経営改善と公的資金完済をめざすと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78318320Z01C21A2EE9000/

2021年10月18日(月) 日本経済新聞 1面膨張する分散型金融

ブロックチェーン（分散型台帳）技術を使って、金融機関などを仲介しない金融サービスが急拡大し始めた。DeFi（分散型金融）と呼ぶ仕組みで、暗号資産（仮想通貨）売買や融資など市場規模は約1000億ドル（約11兆円）と1年で約5倍に急増した。資金洗浄の温床になりかねないと当局は警戒を強める。半面で、DeFiの膨張は中央集権型でコストのかかる既存の金融秩序に変革を迫るものともなると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76724830Y1A011C2MM8000/

2021年7月1日(木) 日本経済新聞 1面ネット振込手数料下げ

3メガバンクなど大手銀行は10月以降、インターネットバンキングの振込手数料を引き下げる。個人や企業が送金などの取引でネットを利用しやすくする。2022年度にはスマートフォンを使って割安に送金できる仕組みも始める。デジタル技術を金融に生かす新興企業の台頭が、高いと批判されてきた手数料の引き下げ圧力になっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73445110R00C21A7MM8000/