2025年は日本株の再評価が一段と進んだ。30日に大納会を迎えた日経平均株価の年間上昇率は26%（1万444円）と、米ダウ工業株30種平均を3年連続で上回った。世界的な生成AI（人工知能）期待と日本のインフレ定着がマネーの流入を促した。高市早苗政権の発足で、日本経済が再び成長軌道を描くとの期待が海外投資家を中心に高まっている。株高の持続は、財政拡張への懸念に目配りした政策運営にかかっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO93533490R31C25A2MM8000/
2025年新車販売で中国車メーカーの世界販売台数が初の首位になる。米国を抜き20年以上首位だった日本車は2位になる。中国は自動車輸出が既に首位で自動車大国としての地位を確立する。価格競争力が高い中国勢に対抗するため、各国は関税や新規格で障壁を設ける。世界で摩擦が強まり、自国企業を守る保護主義が強まる恐れがあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC17CYC0X11C25A2000000/
NECはスマートフォンなど向けの既存通信規格の基地局について機器開発を中止する。ソフトウエア分野に開発を絞りこむ。防衛向けなどの技術や機器、次世代規格向けの開発は続けるが、通信の要となる基地局の国産化は後退する。競合の中国勢や欧州勢と差が開き、かつて「電電ファミリー」と呼ばれた日本勢の存在感は薄くなると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC193NF0Z11C25A2000000/
政府が26日閣議決定した2026年度予算案は一般会計総額が過去最大の122兆3092億円となった。25年度当初比で約7兆円増えた。改革の鈍い社会保障の支出や国債費が膨らみ、政策の余地は大きくない。大型減税も交えた高市早苗政権の「積極財政」が日本の成長につながるか、市場は目をこらすと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA257HV0V21C25A2000000/
法務省と金融庁は、上場企業が開示する有価証券報告書（有報）と事業報告について、有報に一本化することを企業に認める方針だ。金融商品取引法に基づく有報に必要な情報を追加すれば、会社法に基づく事業報告などの作成を不要にする。海外の投資家が求める株主総会前の有報開示を促すと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB05CJR0V01C25A2000000/
中国の半導体の供給網に厚みが増している。米国の対中輸出規制を契機にCPU（中央演算処理装置）やメモリーなどの国産化が進み、華為技術（ファーウェイ）は新型スマートフォンで中国製部品の比率を約6割（金額ベース）に高めた。スマホで培った半導体回路の微細化技術を応用し、最先端の人工知能（AI）半導体でも存在感を高めつつあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC107W80Q5A111C2000000/
ローソンは低価格業態を手掛ける子会社ローソンストア100の一部店舗を小型スーパーに転換する。2026年春から約600店舗の一部を順次改装し、新規出店を含めて30年までに100店を小型スーパーにする。インフレ下で原材料費や人件費が高騰し低価格業態は採算が厳しい。購入頻度の高い生鮮品や総菜の品ぞろえを増やし収益を改善すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC153HR0V11C25A2000000/
東京電力ホールディングス（HD）は柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）周辺でデータセンターを開発する方針だ。異業種と連携して電源と情報通信インフラを一体運営し、人工知能（AI）向けの電力需要を取り込む。原発の電気を次世代燃料の水素製造にも活用する。収益の拡大へ脱炭素電力を生かすと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO93385370T21C25A2MM8000/
日本経済新聞社とテレビ東京は19～21日に世論調査を実施した。高市早苗内閣の支持率は75%で11月の前回調査の75%から横ばいとなった。「支持しない」は前回と同じ値の18%だった。10月の内閣発足後、3カ月連続で7割台の内閣支持率を維持したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO93361980S5A221C2MM8000/
