2026年最初の株取引日となった5日、大手証券の首脳から株価上昇の継続を見込む声が相次いだ。大和証券グループ本社の荻野明彦社長は年末の日経平均株価について、5日終値比で2割高い6万2000円を予想。日本企業の好業績や活発なM&A（合併・買収）、ガバナンス（統治）改革へ期待が集まったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB0542Y0V00C26A1000000/
2026年1月5日(月曜日) 1面 上場企業の配当の話題
上場企業の株主への配当が2026年3月期に初めて20兆円を超える見通しだ。前期より8%増え純利益の4割に相当する。配当の裏付けとなる企業業績は堅調で、株主重視の姿勢を強めているためだ。企業が現金をため込みすぎとの批判も配当を厚くする背景にある。上場株の2割は個人が保有しており、配当拡大は家計の支えになると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB09C7E0Z01C25A2000000/
2026年1月4日(日曜日) 1面 コンテンツ産業の話題
文化庁が日本の漫画の輸出を促進する。人工知能（AI）を使って迅速に翻訳できる人材を育成する。多言語で正規品の海外流通を後押しし、海賊版サイトに読者が流れるのを防ぐ。違法なサイトを自動で検知するAIの開発も目指し、政府が新たな基幹産業と位置づけるコンテンツ産業の拡大につなげると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD200JQ0Q5A221C2000000/
2026年1月3日(土曜日) 1面 スイフトの話題
国際送金を一手に担う国際銀行間通信協会（Swift、スイフト）はみずほ銀行や米JPモルガン・チェースなど世界17カ国の32行で、個人などの少額送金を即時に着金させる仕組みをつくる。フィンテックが台頭するなか、決済の遅さを改善し、銀行送金の利用を増やすと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB16CLE0W5A211C2000000/
2026年1月2日(金曜日) 新聞休刊日のため 1月1日(木) 44面 私の履歴書の話題
米国法人のトップになり、お付き合いさせていただいた方の見識や強固な財務体質が素晴らしかった。洗練された社屋には感銘を受けた。
企業の理想像として頭に強く残っている。いつかは、あの存在に近づきたい。ずっと抱いてきた夢である。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK28BUS0Y5A021C2000000/
2026年1月1日(木曜日) 1面 AIの話題
NTTデータグループは2026年度中にIT（情報技術）システム開発をほぼ生成AI（人工知能）が担う技術を導入する。開発工程をAIに適した形にし、人による作業を減らす。国内を中心に深刻なIT業界の人材不足を解消する抜本策となり、システム業界が労働集約型の事業モデルから転換する契機となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC254OB0V21C25A2000000/
2025年12月31日(水曜日) 1面 際立つ株高の話題
2025年は日本株の再評価が一段と進んだ。30日に大納会を迎えた日経平均株価の年間上昇率は26%（1万444円）と、米ダウ工業株30種平均を3年連続で上回った。世界的な生成AI（人工知能）期待と日本のインフレ定着がマネーの流入を促した。高市早苗政権の発足で、日本経済が再び成長軌道を描くとの期待が海外投資家を中心に高まっている。株高の持続は、財政拡張への懸念に目配りした政策運営にかかっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO93533490R31C25A2MM8000/
2025年12月30日(火曜日) 1面 中国車の話題
2025年新車販売で中国車メーカーの世界販売台数が初の首位になる。米国を抜き20年以上首位だった日本車は2位になる。中国は自動車輸出が既に首位で自動車大国としての地位を確立する。価格競争力が高い中国勢に対抗するため、各国は関税や新規格で障壁を設ける。世界で摩擦が強まり、自国企業を守る保護主義が強まる恐れがあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC17CYC0X11C25A2000000/
2025年12月29日(月曜日) 11面 国産塩の話題
2025年12月28日(日曜日) 1面 NECと5Gの話題
NECはスマートフォンなど向けの既存通信規格の基地局について機器開発を中止する。ソフトウエア分野に開発を絞りこむ。防衛向けなどの技術や機器、次世代規格向けの開発は続けるが、通信の要となる基地局の国産化は後退する。競合の中国勢や欧州勢と差が開き、かつて「電電ファミリー」と呼ばれた日本勢の存在感は薄くなると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC193NF0Z11C25A2000000/