タグ: 物言う株主

上場企業の株主への配当が2026年3月期に初めて20兆円を超える見通しだ。前期より8%増え純利益の4割に相当する。配当の裏付けとなる企業業績は堅調で、株主重視の姿勢を強めているためだ。企業が現金をため込みすぎとの批判も配当を厚くする背景にある。上場株の2割は個人が保有しており、配当拡大は家計の支えになると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB09C7E0Z01C25A2000000/

貿易摩擦により減益予想が多いなかでも上場企業の自社株買いが急増している。2025年1～5月は約12兆円と前年同期に比べ2割増え、同時期としては最高となった。企業は強まる市場の圧力に対応して資本効率の改善を急ぐ。中長期の企業価値向上には自社株買いだけでは持続力に欠け、成長投資への資金配分が課題になると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO89303580S5A610C2MM8000/

6月に開く株主総会で、アクティビスト（物言う株主）による提案を受けた企業が50社と最多になった。豊田自動織機や日産自動車などが対象となった。提案内容は資本効率改善や親子上場解消、役員の交代など多岐にわたる。市場の圧力が強まるなか真摯に向き合う企業は増えており、総会が企業価値の向上を促す場になると日本経済新聞が報じています。

株主として企業に経営戦略や株主還元について提案し、株価を高めて利益を得ようとする投資家を指す。米国で年金基金が運用成績の向上を目指して企業への提案を始めたのが始まりとされる。提案内容は自社株買いや増配、低収益事業の売却など多岐にわたる。（日本経済新聞より引用）

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO85163140Q4A131C2EA2000/

中堅証券会社の東洋証券が26日開いた定時株主総会は開始1時間前に桑原理哲前社長の取締役選任議案を撤回する異例の展開となった。3割弱の議決権を持つ物言う株主（アクティビスト）が主張した経営陣の刷新に一定数の株主が同調し否決が濃厚だったためだ。株価向上策を示せなければ退場を迫られる現実は物言わぬ株主も変わり始めたことを映す。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81673200W4A620C2EE9000/

日本企業の自社株買いが16年ぶりに最高を更新する。2022年度は9兆円を超え、世界的な好景気で業績が好調だった06年度を上回る。三井物産は過去最大額を予定し、日立製作所は8年ぶりだ。企業業績は減益だが、投資家の要請を踏まえ、豊富な手元資金を株主還元に回す。抱え込んだ資金を成長投資に生かし切れない課題もあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69812120R00C23A4MM8000/