アクティビスト – マジシャンと学ぶたのしい株式投資

2025年9月5日(金曜日) 18ページガバナンスの話題

4日の東京株式市場でニデック株が続落し、終値は制限値幅の下限（ストップ安水準）となる前日比700円（22%）安の2420円だった。

前日の取引終了後、ニデック本体およびグループ会社において不適切な会計処理の可能性のある事案が見つかったと発表し、ガバナンス（企業統治）の不備や業績への影響を懸念する投資家の売りが広がったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO91124030U5A900C2DTB000/

2025年7月28日(月曜日) 1ページ政策株の話題

上場企業の株式持ち合いの解消が加速している。2025年3月期の政策保有株の売却額は前の期比5割増の9.2兆円と過去最高になった。東京証券取引所や投資家による資本効率改善の要請が背景にある。安定株主が減り経営に一層の緊張感をもたらしており、企業価値を高める統治改革を促す契機になると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO90293290Y5A720C2MM8000/

2025年6月12日(木曜日) 1ページ自社株買いの話題

貿易摩擦により減益予想が多いなかでも上場企業の自社株買いが急増している。2025年1～5月は約12兆円と前年同期に比べ2割増え、同時期としては最高となった。企業は強まる市場の圧力に対応して資本効率の改善を急ぐ。中長期の企業価値向上には自社株買いだけでは持続力に欠け、成長投資への資金配分が課題になると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO89303580S5A610C2MM8000/

2025年6月7日(土曜日) 1ページ物言う株主の話題

6月に開く株主総会で、アクティビスト（物言う株主）による提案を受けた企業が50社と最多になった。豊田自動織機や日産自動車などが対象となった。提案内容は資本効率改善や親子上場解消、役員の交代など多岐にわたる。市場の圧力が強まるなか真摯に向き合う企業は増えており、総会が企業価値の向上を促す場になると日本経済新聞が報じています。

2025年4月29日(火曜日) 1ページアクティビストの話題

世界のアクティビスト（物言う株主）の提案・要求が2024年に過去最多を更新した。日本を含むアジア圏がここ数年で急増し、世界全体の2割強を占める。株主提案が市場評価の改善につながったケースがある一方、アクティビストの動きを警戒し株式の非公開化を選択する企業も出てきたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO88367650Z20C25A4MM8000/

2025年1月30日(木曜日) 1ページ配当金18兆円の話題

上場企業が配当を増やす動きが広がっている。2025年3月期は期初時点から353社が予想を引き上げ、配当総額は約18兆円と4年連続で過去最高となる見通しだ。企業に資本効率改善の要請が強まっていることが背景にある。新しい少額投資非課税制度（NISA）を使って投資する個人に恩恵となると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO86396230Q5A130C2MM8000/

2025年1月28日(火曜日) 1ページ公的資金の話題

SBI新生銀行は約3300億円の公的資金のうち、まず1000億円を3月末までに返済する。政府系の預金保険機構などが持つ普通株（約22.64%）を優先株に転換し、優先配当を実施する。早ければ2025年度中にも公的資金を完済し、東京証券取引所に再上場を申請する方針だと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO86346050Y5A120C2MM8000/

2025年1月9日(木曜日) 2ページ M&Ａの話題

日本企業が2024年に関わったM&A（合併・買収）件数がデータを遡れる1985年以降で最多となった。不採算事業や非中核事業を分離しようとする企業が増えるなか、これらを投資ファンドなどが積極的に買い取ったことが一因だ。市場関係者の間では25年も案件が出てくるとの見方が多いと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO85937830Y5A100C2EA1000/