2025年10月17日(金曜日) 1面 国債の話題

政府が発行する国債に十分な需要が集まらないリスクが浮上している。2025年度に銀行や生命保険など民間の投資家向けに供給する金額は61兆円と前年度より45%増える見通しだ。60兆円を超えるのは21年ぶりになる。日銀は金融政策の正常化を進めるのに伴い国債の購入額を減らしている。民間から十分な需要が集まらなければ国債価格の下落圧力となり、金利を押し上げる可能性があると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO91985520X11C25A0MM8000/

2025年9月30日(火曜日) 2面 金価格の話題

国内の金(ゴールド)価格が29日、初めて1グラム2万円を突破した。金はこれまで値上がり局面で売りが出やすかった。最高値更新後も購入の勢いは衰えないと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO91621200Z20C25A9EA1000/

2025年9月8日(月曜日) 1ページ タンス預金の話題

現金を自宅の金庫などで保管する「タンス預金」が2025年7月に約47兆円となったもようだ。低金利を背景に23年1月時点で過去最大の60兆円規模まで膨らんでいた。金利上昇などの影響のほか、近年相次いだ広域強盗事件などを意識して自宅に多くの現金を置くことを避ける動きが広がった可能性もあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO91178270Y5A900C2MM8000/

2025年8月10日(日曜日) 3ページ 中央銀行の利下げの話題

世界の主要中央銀行で欧州の利下げが先行して終盤戦に入ってきた。欧州中央銀行(ECB)は年内の金利引き下げ観測が後退し、市場で打ち止めの思惑が急浮上する。二転三転するトランプ関税の発動で中銀内部のリスク認識は対立し、情報発信が揺らぐ危うさもはらむと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO90590660Z00C25A8EA2000/

2025年6月18日(水曜日) 3ページ 日銀の話題

日銀は金融正常化の路線を堅持する。2026年4月から国債買い入れの減額ペースを緩めつつ保有国債を減らす。足元のインフレ率は3%超と政府・日銀が掲げる物価目標の2%を上回る。市場は追加利上げ時期に注目するが、トランプ米政権による関税政策の影響や政治動向をにらむ難しいかじ取りとなると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO89440230Y5A610C2EA2000/

2025年2月26日(水曜日) 2ページ 円安効果の話題

外国為替市場で円相場が上昇し、業績予想の前提となる想定レートが実勢よりも円安となる企業が相次いでいる。25日の東京市場では一時1ドル=149円台半ばを付けた。12月期企業で2025年12月期の想定レートを1ドル=150円以上の円安に設定するのは5割を占める。これまで業績を支えた円安効果が見込みにくくなっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO86967200V20C25A2EA1000/

2025年1月30日(木曜日) 1ページ 配当金18兆円の話題

上場企業が配当を増やす動きが広がっている。2025年3月期は期初時点から353社が予想を引き上げ、配当総額は約18兆円と4年連続で過去最高となる見通しだ。企業に資本効率改善の要請が強まっていることが背景にある。新しい少額投資非課税制度(NISA)を使って投資する個人に恩恵となると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO86396230Q5A130C2MM8000/

2024年9月21日(土曜日) 1ページ 日銀、金利据え置き

日銀は20日開いた金融政策決定会合で、金融政策を現状維持し政策金利を0.25%に据え置いた。会合後の記者会見で植田和男総裁は、今後の追加利上げの判断に「時間的な余裕はある」と述べ、米経済や国内の経済・物価情勢を見極めていく姿勢を示したと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO83613270R20C24A9MM8000/

2024年6月19日(水曜日) 1ページ 農中の話題

農林中央金庫は2024年度中に、保有する米国債や欧州国債を10兆円以上売却する。運用収支悪化の主因となっている利回りの低い外国債券の損失を確定し、債券運用のリスクを引き下げる狙いだ。損失処理に伴い、5000億円超と見込んでいた2025年3月期の最終赤字額は1兆5000億円規模に拡大するとみられると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81487860Z10C24A6MM8000/

2024年6月10日(月曜日) 新聞休刊日につき 6月9日 3ページ アメリカ軟着陸の話題

米国経済は減速方向に向かいつつあるが、ペースは緩やかだ。米労働省が7日発表した5月の雇用統計で、非農業部門の就業者数の伸びが市場予想きんを上回り、景気がなお堅調であることを示した。インフレの鎮静化には時間がかかりそうで、市場の利下げ予想は再び修正を迫られていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81272380Z00C24A6EA2000/