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国が購入した新型コロナウイルス感染症の飲み薬について、期限切れの約250万人分が2月末までに廃棄されていたことがわかった。危機対応時の購入分の4割超に上る。現在の薬価（薬の公定価格）で単純計算すると350億円を超えると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO90056150V10C25A7MM8000/

エイチ・アイ・エス（HIS）は5月、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせて平均4.3%賃上げする。正社員と契約社員を合わせた約4600人が対象で、ベアは5年ぶりとなる。旅行需要が急速に回復し、業界の人手不足は深刻になっている。物価高に対応するとともに、優秀な人材の確保につなげると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79127250Q4A310C2TB0000/

世界の製造業で在庫に過剰感が出ている。主要企業の在庫は9月末に2兆1237億ドル（約310兆円）と新型コロナウイルス拡大前より3割多い。供給網正常化を受け、積み上がった在庫の削減に動くが、中国景気減速などで多くの業種で調整が遅れている。在庫消化にかかる時間は歴史的な長さで、世界景気の重荷になりかねないと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76672050V01C23A2MM8000/

日本企業の債務が膨らんでいる。収益規模などに照らして過剰とみられる額は2021年末時点で76兆円に達する。新型コロナウイルス禍で打撃を受けた飲食・宿泊業などは政府の資金繰り支援で延命していても業績回復は鈍い。ロシアのウクライナ侵攻で進む資源高も負担になる。危機対応の出口が見通せず、本来必要な成長力の底上げが進まない状況が続くと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59865140Z00C22A4EA1000/

不動産大手のヒューリックは2025年に東京・銀座で高級旅館を開業する。富裕層や訪日観光客の利用を見込み、最も高い部屋は1泊約30万円とする。世界では新型コロナウイルス禍の収束を見据えて宿泊施設の開発が活発になっている。22年の投資額は21年比約4割増えて過去最大だった15年と同水準になる。帝国ホテルも都内のホテルを建て替える方針で、国内でも大型投資が再開しつつあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59816440Y2A400C2MM8000/

新型コロナウイルス禍による事業環境の変化を受け、各業界で利益が首位の企業の交代が相次いでいる。世界の上場企業の2021年度の純利益をコロナ直前の本決算と比べると、主要17業種のうち情報通信や自動車など11業種で首位の企業が入れ替わる見込み。08年のリーマン・ショック前後以来の多さだ。巣ごもりなど消費行動の変化の波を捉えつつ、供給制約の影響を抑えた企業が利益を増やしていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59444070X20C22A3TB0000/

米国の労働市場で新型コロナウイルス禍からの働き手の復帰が遅れている。就業者と求職者を合わせた労働力人口が16歳以上の全人口に占める労働参加率は62.3%と、コロナ前と比べ約45年ぶりの低水準にある。慢性的な人手不足が急激な賃金上昇を招いており、ウクライナ危機による資源高も相まってインフレが止まらない構図が浮かぶと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59039760T10C22A3EA2000/

政府は新型コロナウイルスワクチンの4回目接種を公費負担で実施する検討に入った。3回目の対象も現在の18歳以上から引き下げ、早ければ4月から12～17歳も打てるようにする方針だ。感染拡大のピークを越えた今の第6波の次の流行の可能性をにらみ、対策を急ぐと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59029750S2A310C2MM8000/