上場企業が米関税影響の逆風下で利益を伸ばしている。2025年4～9月期の純利益は前年同期から7%増えた。市場は5%減を見込んでいたが一転して最高益となる。人工知能（AI）需要の恩恵が広がっているうえ、底堅い内需を取り込んだ。技術や商品の質を武器に値上げも進み、日本企業は着実に収益力を底上げしていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO92619440V11C25A1MM8000/
タグ: 賃上げ
2025年9月28日(日曜日) 7面 10月から変わること
10月1日から暮らしに関わる制度や価格などが変わる。75歳以上の医療費の窓口負担の上限が引き上げられるほか、一部清涼飲料水の500ミリリットルの値段が200円に上がる。NHKの有料インターネットサービス「NHK ONE（ワン）」が始まり、受信料を払わなければネット配信が見られない仕組みになると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO91583770X20C25A9EA5000/
2025年9月19日(金曜日) 世界株高の話題
日経平均株価が18日、初めて4万5000円の大台に乗せた。世界的な投資マネーの膨張や人工知能（AI）がけん引する成長期待で、株価は世界で上昇が続く。日本株も賃上げなどを起点としたインフレ定着や、企業統治改革の進展、国内政治の停滞脱却への期待といった固有の上げ材料がそろう。日本株をディスカウント（割引）する要素が解消されつつあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO91407960Z10C25A9MM8000/
2025年9月18日(木曜日) 日銀・政策会合の話題
日銀は18～19日に金融政策決定会合を開く。利上げを見送り、政策金利を0.5%に据え置く見通しだ。米国の関税政策の影響はこれから日本経済に及ぶとみており、企業の設備投資や賃上げなど経済全体に与える動きを引き続き点検すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO91378910Y5A910C2MM8000/
2025年2月18日(火曜日) 1ページ GDPの話題
名目GDP（国内総生産）が節目となる600兆円を初めて突破した。内閣府が17日公表した2024年の速報値は前年比2.9%増の609兆2887億円となり、過去最高になった。物価の上昇とともに、企業が設備投資に前向きとなった。個人消費の先行きには不安が残り、政府が目指す成長型経済への移行は道半ばだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO86793870Y5A210C2MM8000/
2025年2月15日(土曜日) 1ページ 上場企業、最高益の話題
上場企業の業績が好調だ。2024年4～12月期の純利益合計は前年同期比15%増の約43兆円と、4～12月期として2年連続で過去最高となった。利上げの恩恵を受ける金融や運賃市況が堅調な海運、訪日客利用の伸びる鉄道など非製造業がけん引した。製造業も人工知能（AI）関連が伸びた。企業の財務余力は増しており、今春の賃上げ実現に向けて追い風となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO86754010V10C25A2MM8000/
2024年11月30日(土曜日) 1ページ 日銀植田総裁の市場との対話
日銀の植田和男総裁は日本経済新聞のインタビューで、追加利上げの時期について「データがオントラック（想定通り）に推移しているという意味では近づいているといえる」と述べた。市場では12月か2025年1月の金融政策決定会合で日銀が利上げするとの観測が浮かぶ。植田総裁は国内賃金と米国経済を見極めたいとも主張し、拙速な利上げは避ける考えを強調したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO85153500Q4A131C2MM8000/
2024年7月18日(木曜日) 1ページ 夏ボーナスの話題
日本経済新聞がまとめた2024年の夏ボーナス調査最終集計で、全産業の平均支給額は前年比3.72%増の97万2319円と、3年連続で過去最高を更新した。なかでも人手不足に悩む中小企業の伸びは7.84%と大手含む平均の2倍超となった。実質賃金のプラス転換には賃上げの持続力がカギとなると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82145060Y4A710C2MM8000/
2024年6月22日(土曜日) 1ページ 国会閉会の話題
岸田文雄首相は21日、今国会の閉会を控えて首相官邸で記者会見を開いた。秋に経済対策の策定を目指し、年金世帯や低所得者への給付金支給を検討すると明らかにした。これに先立ち物価高対策として電気・ガス代の補助を8～10月に追加実施し、ガソリン補助金も年内に限り続けると表明したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81581780S4A620C2MM8000/
2024年4月15日(月曜日) 新聞休刊日につき、4月14日 2ページ 齋藤経産相のインタビュー
賃金や物価、株価が上昇し、経済に前向きな変化が表れている。かたや2023年の日本の名目国内総生産（GDP）はドイツに抜かれ、世界4位に後退した。強気と弱気が交錯する日本経済の針路をどう描くか。斎藤健経済産業相は世界で競争力ある産業を持つ「経済立国」を追求する。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80012100T10C24A4EA1000/