国内製薬会社による新型コロナウイルス向け医薬品の開発がようやく実用化段階に入った。塩野義製薬は25日、厚生労働省に飲み薬の製造販売承認を申請。田辺三菱製薬は国内勢では初めてワクチンの承認をカナダで取得した。実用化で海外勢に先を越されてきた日本勢の開発前進により、コロナ薬・ワクチンの国内供給がより安定的になる可能性があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80494170V20C22A2EA5000/
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2022年2月13日(日) 日本経済新聞 1面 住宅高騰 利上げで転機
世界の主要国で高騰する住宅価格の行方に注目が集まっている。新型コロナウイルス禍での緩和マネーがもたらした状況が米連邦準備理事会（FRB）などの金融引き締めで転機を迎える可能性があるためだ。世界の家計債務が55兆ドルと過去最高に積みあがるなか、各国が住宅市場の先行きに神経をとがらせると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80099570T10C22A2MM8000/
2022年2月2日(水) 日本経済新聞 14面 リンガーハット 自販機で夜営業
リンガーハットなど外食各社が、自動販売機を使った「夜営業」に乗り出している。新型コロナウイルス禍で営業時間の短縮を余儀なくされるなか、閉店後も稼ぐのが狙いだ。大手自販機メーカーが多様なサイズの冷凍食品を扱える機種を投入し、導入台数は1000台を超えた。オミクロン型が流行するなか、料理宅配との併用で自宅需要を開拓すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79767400R00C22A2TB1000/
2022年1月22日(土) 日本経済新聞 5面 ハイテク株、世界で急落
2021年12月31日(金) 日本経済新聞 1面 時価総額伸び最大
2021年は世界的な株高の一年となった。新型コロナウイルス下でも経済活動の再開が進み景気回復期待が高まった。世界の株式時価総額の年間増加額は約18兆ドル（約2000兆円）と過去最大。22年は米連邦準備理事会（FRB）の総資産の縮小など金融引き締めが視野に入り、変調を懸念する声も増えている。
東京株式市場では30日の大納会で、日経平均株価が前日比115円17銭（0.4%）安の2万8791円71銭で取引を終えた。年末終値としては1989年のバブル期のピーク以来32年ぶりの高値水準となったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78886240R31C21A2MM8000/
2021年12月27日(月) 日本経済新聞 1面 ウイルス共存へ最低３年
感染が世界に広がり、3年目に突入した新型コロナウイルス。各界の第一人者や論客に意見を聞く。初回は米疾病対策センター（CDC）前所長のロバート・レッドフィールド氏。今後のワクチン接種や検査のあるべき姿、経済や教育を継続するための手法、事態収束への道筋などを示してもらった。さらなる感染症のリスクについても見解を求めた（日本経済新聞より引用）。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78796620W1A221C2MM8000/
2021年11月23日(火) 日本経済新聞 3面 観光業者7割「客数増えた」
緊急事態宣言などの解除後、各地の観光需要が戻りつつある。新型コロナウイルスの感染者数が減り続けており、10月以降、観光事業者の7割で利用客数が7～8月の「第5波」から増えた。ただコロナ禍前と比べると8割強で客数が減っており、本格的な回復には至っていない。政府の「Go To トラベル」など観光需要の一層の喚起への期待は大きいと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77814080T21C21A1EA2000/
2021年11月15日(月) 新聞休刊日 14日付日本経済新聞 3面 世界企業、5割増益
世界の企業で業績拡大が続いている。2021年7～9月期の上場企業純利益は前年同期比5割増えた。新型コロナウイルス禍からの経済正常化で幅広い業種で伸びた米国企業がけん引。日本と欧州の企業も追随した。一方、中国企業が踊り場にある。先行きは原燃料高など波乱要因も多く、拡大ペースが米欧日でも鈍化する懸念があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77551640U1A111C2EA2000/
2021年11月14日(日) 日本経済新聞 1面 米クリスマス商戦 綱渡り
米国の港でコンテナ船輸送の混雑がおさまらない。クリスマス商戦が迫るにもかかわらず西海岸では積み荷の陸揚げが滞る。クリスマスのギフトの発送を考えればメーカーや小売店は11月末～12月上旬には商品を確保したいところだが、依然として正常化は見通せず、時間切れへの焦りが募る。供給制約がコロナ後の消費回復に影を落とすと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77555970U1A111C2MM8000/
2021年11月12日(金) 日本経済新聞 13面 ANA 来年度黒字へ覚悟
ANAホールディングス（HD）が2022年度（23年3月期）の連結最終黒字達成へ正念場を迎えている。新型コロナウイルスの影響が長期化し、22年3月期の黒字化目標は1年先送りした。緊急事態宣言の解除で国内線需要は回復しつつあるが、国際線の回復が遅れている。片野坂真哉社長は「状況改善が見込めない場合は、次の手を打つ必要がある」と話し、需要が想定通りに回復しなければ機材や不動産などの資産売却も辞さない姿勢を示したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77485700R11C21A1TB1000/