政府が26日閣議決定した2026年度予算案は一般会計総額が過去最大の122兆3092億円となった。25年度当初比で約7兆円増えた。改革の鈍い社会保障の支出や国債費が膨らみ、政策の余地は大きくない。大型減税も交えた高市早苗政権の「積極財政」が日本の成長につながるか、市場は目をこらすと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA257HV0V21C25A2000000/
2025年12月26日(金曜日) 1面 有報の話題
法務省と金融庁は、上場企業が開示する有価証券報告書（有報）と事業報告について、有報に一本化することを企業に認める方針だ。金融商品取引法に基づく有報に必要な情報を追加すれば、会社法に基づく事業報告などの作成を不要にする。海外の投資家が求める株主総会前の有報開示を促すと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB05CJR0V01C25A2000000/
2025年12月25日(木曜日) 1面 中国の半導体の話題
中国の半導体の供給網に厚みが増している。米国の対中輸出規制を契機にCPU（中央演算処理装置）やメモリーなどの国産化が進み、華為技術（ファーウェイ）は新型スマートフォンで中国製部品の比率を約6割（金額ベース）に高めた。スマホで培った半導体回路の微細化技術を応用し、最先端の人工知能（AI）半導体でも存在感を高めつつあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC107W80Q5A111C2000000/
2025年12月24日(水曜日) 1面 100円ローソンの話題
ローソンは低価格業態を手掛ける子会社ローソンストア100の一部店舗を小型スーパーに転換する。2026年春から約600店舗の一部を順次改装し、新規出店を含めて30年までに100店を小型スーパーにする。インフレ下で原材料費や人件費が高騰し低価格業態は採算が厳しい。購入頻度の高い生鮮品や総菜の品ぞろえを増やし収益を改善すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC153HR0V11C25A2000000/
2025年12月23日(火曜日) 1面 データセンターの話題
東京電力ホールディングス（HD）は柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）周辺でデータセンターを開発する方針だ。異業種と連携して電源と情報通信インフラを一体運営し、人工知能（AI）向けの電力需要を取り込む。原発の電気を次世代燃料の水素製造にも活用する。収益の拡大へ脱炭素電力を生かすと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO93385370T21C25A2MM8000/
2025年12月22日(月曜日) 1面 内閣支持率の話題
日本経済新聞社とテレビ東京は19～21日に世論調査を実施した。高市早苗内閣の支持率は75%で11月の前回調査の75%から横ばいとなった。「支持しない」は前回と同じ値の18%だった。10月の内閣発足後、3カ月連続で7割台の内閣支持率を維持したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO93361980S5A221C2MM8000/
2025年12月21日(日曜日) 7面 アサヒの話題
アサヒグループホールディングス（GHD）はランサムウエア（身代金要求型ウイルス）によるサイバー攻撃を受け、受発注システムの停止を余儀なくされた。出荷の正常化は2026年2月以降になる。勝木敦志社長は日本経済新聞の取材に対し「通信環境の安全性を高めていれば被害は防げた」と話したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO93352070Q5A221C2EA5000/
2025年12月20日(土曜日) 1面 日銀の話題
日銀は19日の金融政策決定会合で政策金利を30年ぶりの高さとなる0.75%に引き上げると決めた。植田和男総裁は同日の記者会見で今の金利水準がまだ金融環境を引き締めていないとの認識を示した。景気を熱しも冷ましもしない中立金利について「推計値の下限にはまだ少し距離がある」と述べ、利上げ路線を続ける意向を示したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO93346440Q5A221C2MM8000/
2025年12月19日(金曜日) 2面 日本株買い越しの海外勢
日本株市場に海外投資家が回帰している。2025年は足元までで5兆円買い越しており、通年ではアベノミクス相場が始まった13年以来の規模となる見込み。米国の高関税政策を機に、米国に偏った投資先を分散する受け皿になったほか、日本企業や日本経済の変革期待が買いを後押しした。今後も関心を集め続けられるかが大きな課題だと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO93315440Y5A211C2EA1000/
2025年12月18日(木曜日) 1面 AIロボの話題
日立製作所は2027年度までにヒューマノイド（ヒト型ロボット）を自社工場に導入する。頭脳となる人工知能（AI）を独自開発し、電子機器の配線の組み付けなどの複雑な作業を人間に代わって担わせる。ヒト型ロボット分野の事業強化に向けて、将来的には他社への導入を視野に入れる。中国や米国が開発で先行するなか、国産技術の開発を急ぐと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO93288000Y5A211C2MM8000/