タグ: 有価証券報告書

法務省と金融庁は、上場企業が開示する有価証券報告書（有報）と事業報告について、有報に一本化することを企業に認める方針だ。金融商品取引法に基づく有報に必要な情報を追加すれば、会社法に基づく事業報告などの作成を不要にする。海外の投資家が求める株主総会前の有報開示を促すと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB05CJR0V01C25A2000000/

金融庁は2027年3月期から始まるサステナビリティー情報の有価証券報告書での開示について、時価総額が一定額未満の東証プライム上場企業は義務化を見送る。

サステナ情報開示で先行する欧州連合（EU）などで対象の見直しが進む。国内でも海外投資家の比率が低く、ニーズが限定的とみられる規模の企業は負担に配慮すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO89876000Y5A700C2MM8000/

企業が1年間や四半期など一定期間の事業活動の結果として計上する最終的な利益や損失のこと。連結◯◯損益はグループ全体の経営成績を示し、企業の実力や株価の割高・割安を測るベースになる。企業は◯◯損益をもとに配当などを決めて株主に配分する。自己資本利益率（ROE）といった業績指標やPER（株価収益率）のような株価指標の計算にも使う。（日本経済新聞より引用）

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68687280Z20C21A1EA2000/