金融庁は2027年3月期から始まるサステナビリティー情報の有価証券報告書での開示について、時価総額が一定額未満の東証プライム上場企業は義務化を見送る。
サステナ情報開示で先行する欧州連合（EU）などで対象の見直しが進む。国内でも海外投資家の比率が低く、ニーズが限定的とみられる規模の企業は負担に配慮すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO89876000Y5A700C2MM8000/
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2023年4月25日(火) 1ページ クレディスイスの話題
スイスの金融大手クレディ・スイス・グループは24日、2023年1～3月期に顧客からの預かり資産が612億スイスフラン（約9兆2000億円）減少したと発表した。預かり資産全体の5%にあたる。同行に資産管理を託していた富裕層の資金が流出した。預かり資産は22年末も21年末比で2割減少していた。今年に入って一段と顧客離れが進んだことが明らかになったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70471690V20C23A4MM8000/
2021年10月5日(火) 日本経済新聞 10面 クレカ「カードレス」時代に
クレジットカードがカードそのものを発行しないカードレスの時代を迎える。三井住友カードが4日にカードを伴わないクレカの発行を始め、クレディセゾンも完全カードレスの提携クレカを月内に出す。インターネット決済の増加という「デジタル」と、プラスチックを使わない「環境」の2つの要因に背中を押されている。今後はキャッシュカードなどにも普及の勢いが広がる可能性があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76328430U1A001C2EE9000/
2020年4月27日(月) 日経新聞 きょうのことば ◯◯◯投資 売上高や利益といった財務面の分析だけでなく、環境、社会、企業統治の3分野に対する取り組みを踏まえて企業に投資する手法
売上高や利益といった財務面の分析だけでなく、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の3分野に対する取り組みを踏まえて企業に投資する手法。財務諸表が過去の成績を表すのに対し、ESGは企業が将来にわたって、持続的に成長できるかどうかの評価につながる情報を含むと考えられている。（日経新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58518580W0A420C2NN1000/
2020年1月1日(水) 日経新聞 1面 さびつく成長の公式 逆境の◯◯主義
◯◯主義の常識がほころびてきた。資本を集め、人を雇い、経済が拡大すれば社会全体が豊かになる──。そんな「成長の公式」が経済のデジタル化やグローバル化で変質し、格差拡大や環境破壊などの問題が噴き出す。この逆境の向こうに、どんな未来を描けばいいのだろう。（日経より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO53985650Z21C19A2MM8000/
