金融庁は2027年3月期から始まるサステナビリティー情報の有価証券報告書での開示について、時価総額が一定額未満の東証プライム上場企業は義務化を見送る。
サステナ情報開示で先行する欧州連合（EU）などで対象の見直しが進む。国内でも海外投資家の比率が低く、ニーズが限定的とみられる規模の企業は負担に配慮すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO89876000Y5A700C2MM8000/
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2020年4月27日(月) 日経新聞 きょうのことば ◯◯◯投資 売上高や利益といった財務面の分析だけでなく、環境、社会、企業統治の3分野に対する取り組みを踏まえて企業に投資する手法
売上高や利益といった財務面の分析だけでなく、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の3分野に対する取り組みを踏まえて企業に投資する手法。財務諸表が過去の成績を表すのに対し、ESGは企業が将来にわたって、持続的に成長できるかどうかの評価につながる情報を含むと考えられている。（日経新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58518580W0A420C2NN1000/