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法務省と金融庁は、上場企業が開示する有価証券報告書（有報）と事業報告について、有報に一本化することを企業に認める方針だ。金融商品取引法に基づく有報に必要な情報を追加すれば、会社法に基づく事業報告などの作成を不要にする。海外の投資家が求める株主総会前の有報開示を促すと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB05CJR0V01C25A2000000/

金融庁は公的資金を注入した金融機関の経営体制への監視を強化する。不祥事が発覚した場合、再建計画の変更を金融庁が命令できるようにする。信用金庫や信用組合の外部から経営を監査する役員も1人以上置くよう義務付けると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO92735090R21C25A1MM8000/

金利上昇で一部の信用金庫の財務が悪化している。日本経済新聞の集計によると、全国の信金が保有する有価証券の含み損は2025年3月期決算で2.5兆円弱に上った。前の期から3倍超に膨らんだ。金融庁は年度内にも信金の財務の集中点検に乗り出すと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO92135940U5A021C2MM8000/

金融庁は2027年3月期から始まるサステナビリティー情報の有価証券報告書での開示について、時価総額が一定額未満の東証プライム上場企業は義務化を見送る。

サステナ情報開示で先行する欧州連合（EU）などで対象の見直しが進む。国内でも海外投資家の比率が低く、ニーズが限定的とみられる規模の企業は負担に配慮すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO89876000Y5A700C2MM8000/

金融庁は金融商品取引法を改正し、暗号資産（仮想通貨）を金融商品として法的に位置づける方針だ。そのうえで未公表の内部情報をもとに売買することを禁じるインサイダー取引規制を新たに設ける方向だ。主に投資目的で売買されていることから、不公正な取引を防ぐための法律を整備すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO87703640Q5A330C2MM8000/

損害保険大手4社が約6.5兆円分の政策保有株を数年かけて全て売却することが28日、わかった。企業向けの保険料を事前調整していた問題で金融庁から売却の加速を求められていた。信頼回復に向け、顧客企業とのもたれ合いの象徴とされた政策株をゼロにする必要があると判断したと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78844910Z20C24A2MM8000/

金融庁は資産運用会社の参入規制を緩和する。現在は自前で運用と資産管理の両方を持たなければ参入が認められない。管理部門を持たなくても認められるようになる。運用会社の立ち上げ時に資金を拠出する仕組みも導入する。小規模でも特徴ある運用会社の新規参入を促す。運用先を多様化し、投資家の選択肢を広げると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76065300S3A111C2MM8000/