法務省 – マジシャンと学ぶたのしい株式投資

2025年12月26日(金曜日) 1面有報の話題

法務省と金融庁は、上場企業が開示する有価証券報告書（有報）と事業報告について、有報に一本化することを企業に認める方針だ。金融商品取引法に基づく有報に必要な情報を追加すれば、会社法に基づく事業報告などの作成を不要にする。海外の投資家が求める株主総会前の有報開示を促すと日本経済新聞が報じています。

法務省は1日、企業間で交わす契約書を人工知能（AI）で審査するサービスの指針を公表した。法的に争いのない取引契約などを「適法」とした。法律に抵触しない目安を示すのは初めて。法的に曖昧な部分を整理し、企業法務の現場でAIサービスを活用しやすくしたと日本経済新聞が報じています。

法務省は弁護士や裁判官になるための司法試験について2026年からパソコンによる受験へ切り替える。これまでは筆記試験だった。ペンや紙を使う実務はほぼなくなっておりデジタル社会に見合った方式へ変える。

試験会場に用意した端末を操作して受験するCBT方式と呼ぶ方法を想定する。法務省が司法試験に対応したシステムを開発し、インターネットにはつながらない仕組みとなる見通しだと日本経済新聞が報じています。