法務省と金融庁は、上場企業が開示する有価証券報告書（有報）と事業報告について、有報に一本化することを企業に認める方針だ。金融商品取引法に基づく有報に必要な情報を追加すれば、会社法に基づく事業報告などの作成を不要にする。海外の投資家が求める株主総会前の有報開示を促すと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB05CJR0V01C25A2000000/
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2025年3月31日(月曜日) 1ページ 仮想通貨の話題
金融庁は金融商品取引法を改正し、暗号資産（仮想通貨）を金融商品として法的に位置づける方針だ。そのうえで未公表の内部情報をもとに売買することを禁じるインサイダー取引規制を新たに設ける方向だ。主に投資目的で売買されていることから、不公正な取引を防ぐための法律を整備すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO87703640Q5A330C2MM8000/
6月1日(土) 日経新聞 朝刊5面 仮想通貨取引に新規制 改正法成立 名称は「◯◯◯◯」に
仮想通貨に新たな規制の網が広がる。31日、交換業者などへの規制強化策を盛り込んだ資金決済法と金融商品取引法の改正法が参院本会議で可決・成立した。明確な規制がなかった取引そのものに制限がかかり、仮想通貨の名称は「◯◯◯◯」に変わる。今後、交換業者の新規参入は増え続ける見通しで、利用者の保護と技術革新の両立が課題となる。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO45541670R30C19A5EA4000/