ホンダは7日、2026年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比64%減の3000億円になる見通しだと発表した。50%減の4200億円とした従来予想を1200億円下方修正した。半導体不足を受けて北米などで減産しており、1500億円の影響が出る。巨大なサプライチェーン（供給網）を築く自動車産業で、半導体リスクが浮き彫りになったと日本経済新聞が報じています
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO92470040X01C25A1EA1000/
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2025年9月21日(日曜日) 1面 自動運転の話題
日産自動車は三菱商事と組み、2027年度から自動運転サービスを始める。運転手不要で遠隔管理して自動運転する車両を、29年度に100台規模で導入を目指す。三菱商事の営業網を活用し、全国の交通事業者や自治体に売り込む。自動運転サービスは米国や中国で先行しており、日本でも実用化の動きが広がってきたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO91448800R20C25A9MM8000/
2025年8月21日(木曜日) 1ページ EV電池の話題
電気自動車（EV）向け電池の世界生産能力が需要の3.4倍に上ることがわかった。EV市場の減速で供給過剰に陥ったためだ。国内に一定のEV需要がある中国は増産を続ける一方で、日韓の大手電池メーカーは投資計画を縮小し始めた。想定外の需給ギャップが、日本や米国が進めてきた電池の国産化への逆風になっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO90799290R20C25A8MM8000/
2025年7月25日(金曜日) 1ページ 設備投資の話題
日本経済新聞社がまとめた2025年度の設備投資動向調査で、全産業の計画額は前年度実績比12.4%増の34兆2663億円となった。2年連続で過去最高を更新した。人工知能（AI）向けのインフラ投資が旺盛で、NTTが2年ぶりに首位に立った。米国での投資計画は微減となったが、関税交渉がまとまったことで今後、投資意欲が高まる可能性もあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO90243690V20C25A7MM8000/
2025年7月15日(火曜日) 1ページ ホンダ・日産の話題
ホンダと日産自動車は車を制御する基盤ソフトを共通化することで調整に入った。2020年代後半にも新型車への搭載をめざす。次世代車はソフトの更新による走行性能や機能の拡張が競争を左右する。売り切り型から継続課金へ事業モデルを変えることも可能となる。基盤ソフトで連合を組み、先行する米テスラや中国勢に対抗する。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO90025580V10C25A7MM8000/
2025年6月20日(金曜日) 15ページ ホンダと日産の話題
ホンダは19日、都内で定時株主総会を開き、日産自動車と協業の検討を進めていると明らかにした。経営統合協議が破談してから4カ月、仲たがいしたはずの両社が再び距離を縮めている。トランプ米政権による自動車関税などにより、経営環境は厳しさを増す。単独で乗り切るのは難しく、協業に向けて両社の背中を押す形となっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO89489470Z10C25A6TB1000/
2025年3月21日(金曜日) 2ページ 三菱自動車の話題
台湾電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業が三菱自動車から電気自動車（EV）を受託生産する方向で同社と調整していることが20日、分かった。実現すれば鴻海として、日本企業向けのEV供給は初めてとなる。課題だった海外展開が本格化しそうだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO87483080Q5A320C2PE8000/
2025年3月18日(火曜日) 1ページ 関税備えの話題
ホンダはトヨタ自動車から米国でハイブリッド車（HV）向けの電池を調達する。2025年度からHV販売の全量をまかなえる40万台規模の米国製電池を確保する。ホンダはHV電池を日本や中国から米国へ輸出しており、米トランプ政権の関税リスクが経営を揺るがす。日本の自動車メーカーが連携し、新たなサプライチェーン（供給網）を構築すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO87417010Y5A310C2MM8000/
2025年2月22日(土曜日) 1ページ ホンダ協議の話題
台湾電機大手・鴻海（ホンハイ）精密工業がホンダに協業を提案したことが、21日分かった。鴻海は電気自動車（EV）事業の強化に向けて、日産自動車との提携を模索している。日産傘下の三菱自動車を加えた日台による4社での協業を視野に入れていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO86914440S5A220C2MM8000/
2025年2月13日(木曜日) 1ページ 日産の話題
台湾電機大手、鴻海（ホンハイ）精密工業の劉揚偉・董事長（会長）は12日、日産自動車を買収する観測が浮上していることを巡り「買収ではなく提携が目的だ」と語った。日産の筆頭株主の仏ルノーとの接触を認めたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO86685910T10C25A2MM8000/