日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手3社が次世代船開発で造船大手と連携する。今治造船と三菱重工業が共同出資する船の設計会社に、3社が資本参加する。船舶の国内勢への優先発注も検討する。海運と造船会社が一体となり次世代船の供給網を整える。中国や韓国の台頭で劣勢になった国内造船産業を再興する足がかりとすると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO92837750X21C25A1MM8000/
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2025年10月23日(木曜日) 1面 造船業界の話題
日本の造船業の建造量倍増を目指し、今治造船など国内17社でつくる業界団体は近く3500億円の設備投資を表明する。大型のつり上げクレーンなどを導入し、生産能力を高める。造船能力を上積みし海洋進出を強める中国に日米両政府が協力して対抗する状況をにらみ、まず国内の体制を整えると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO92105690T21C25A0MM8000/
2025年8月12日(火曜日) 新聞休刊日につき、8月11日 9ページ 造船業の話題
「オワコン」扱いされることの多かった造船業に久々に脚光があたっている。トランプ米大統領は「かつて米国は1日に1隻の船を建造していたが、今では1年に1隻もつくれていない」と危機感を表明し、4月に造船業復興のための大統領令に署名した。
日本政府もそれに呼応するかのように6月の骨太の方針で「海運業や造船業を中核とする海事クラスターの強化」を掲げた。自民党は政府が造船ドックなどを整備し、企業に貸し出すいわゆる「国有・民営（GOCO）」方式の導入を提言すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO90556780Y5A800C2TCT000/