日本の造船業の建造量倍増を目指し、今治造船など国内17社でつくる業界団体は近く3500億円の設備投資を表明する。大型のつり上げクレーンなどを導入し、生産能力を高める。造船能力を上積みし海洋進出を強める中国に日米両政府が協力して対抗する状況をにらみ、まず国内の体制を整えると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO92105690T21C25A0MM8000/
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12月13日(金) 日経新聞 きょうのことば ◯◯◯◯大綱 政治・経済情勢を反映
翌年度以降に実施する増税や減税、新税の導入内容などをまとめた文書。自民、公明両党の税制調査会が各府省庁や業界団体の要望を踏まえ議論し、12月に決定する。政府はこの大綱をもとに税制改正法案をつくり、翌年1月召集の通常国会に提出する。（日経新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO53301760T11C19A2EA2000/