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「オワコン」扱いされることの多かった造船業に久々に脚光があたっている。トランプ米大統領は「かつて米国は1日に1隻の船を建造していたが、今では1年に1隻もつくれていない」と危機感を表明し、4月に造船業復興のための大統領令に署名した。

日本政府もそれに呼応するかのように6月の骨太の方針で「海運業や造船業を中核とする海事クラスターの強化」を掲げた。自民党は政府が造船ドックなどを整備し、企業に貸し出すいわゆる「国有・民営（GOCO）」方式の導入を提言すると日本経済新聞が報じています。