米テスラは電気自動車（EV）の充電網を日本全国に広げる。現在の約700口から2027年に4割増の1000口以上に増やす。首都圏中心だったが、地方都市でも充電できるようにする。テスラは独自規格で、日本で主流の急速充電器は使えない。世界でもテスラ車の販売が好調な日本で充電網を整備し、シェア拡大につなげると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC047DE0U5A201C2000000/
2025年12月6日(土曜日) 1面 ネトフリの話題
米動画配信大手ネットフリックスは5日、米メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）を買収することで最終契約を結んだと発表した。映画などを制作するスタジオ事業や動画配信などが対象で買収額は720億ドル（約11兆1700億円）にのぼると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN057WC0V01C25A2000000/
2025年12月5日(金曜日) 1面 ＭＭＦ復活の話題
三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）は短期国債を中心に運用するマネー・マネージメント・ファンド（MMF）を10年ぶりに復活させる。金利上昇で投資家の需要が見込めると判断した。デジタル技術も活用し、投資家の裾野を広げると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB27B4P0X21C25A1000000/
2025年12月4日(木曜日) 5面 NISAの話題
政府・与党は一定額まで非課税で投資できる少額投資非課税制度（NISA）を18歳未満にも解禁する方向で調整に入った。運用によって増えた資金を大学進学の費用などに使えるようにし、子育ての資金を手当てしやすくする狙いがあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB01AE20R01C25A2000000/
2025年12月3日(水曜日) 1面 サッカーW杯の話題
2026年サッカーワールドカップ（W杯）北中米3カ国大会が、NHKなどで地上波放送される見通しとなった。著名スポーツイベントの放映権料は高騰が続き、26年W杯の国内分も350億円規模にのぼるとみられると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC018SC0R01C25A2000000/
2025年12月2日(火曜日) 1面 日本銀行の話題
日銀の植田和男総裁は1日の記者会見で、利上げをしても「まだ緩和的な状況だ」との認識を示した。午前の講演では18～19日に開く金融政策決定会合で「利上げの是非について適切に判断したい」と表明したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO92939360S5A201C2MM8000/
2025年12月1日(月曜日) 1面 生命保険会社の話題
朝日生命保険が初の海外M&A（合併・買収）に乗り出す。ベトナムのMVI生命を300億円弱で買収する。生保や銀行を傘下に持つソニーフィナンシャルグループ（FG）も海外で買収を検討する。金利上昇で国内の稼ぐ力が回復し、高まった投資余力を成長が見込める海外市場の開拓に振り向けると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO92915280R01C25A2MM8000/
2025年11月30日(日曜日) 1面 半導体工場の話題
米メモリー大手のマイクロン・テクノロジーは広島工場（広島県東広島市）に新しい製造棟を建設する。2026年5月に着工し人工知能（AI）向けの次世代メモリーの出荷を28年ごろに始める。投資額は1兆5000億円で経済産業省が最大5000億円を補助する。世界的にAI半導体が不足するなか、国内で入手しやすくなると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC221P40S5A121C2000000/
2025年11月29日(土曜日) 7面 オープンAIの話題
米オープンAIが対話型AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」を公開して30日で3年を迎える。利用者は8億人、企業価値は公開前の25倍の約78兆円と世界最大のスタートアップに成長した。投資回収の明確な道筋を描けぬまま、2033年までに売上高の70倍にあたる約220兆円と空前の投資で賭けに出ると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO92893150Y5A121C2EA5000/
2025年11月28日(金曜日) 1面 中国企業の業績の話題
中国企業が業績悪化に苦しんでいる。上場約5300社の2025年1～9月期決算は、最終赤字となった企業の割合が24%と前年同期から1ポイント上昇し、データがそろう02年以降で最悪だった。不動産と太陽光関連はおよそ半数が赤字だ。背景にある内需低迷や過剰生産は世界景気を下押しするリスク要因にもなると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO92865620Y5A121C2MM8000/