業界再編 – マジシャンと学ぶたのしい株式投資

2025年12月6日(土曜日) 1面ネトフリの話題

米動画配信大手ネットフリックスは5日、米メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）を買収することで最終契約を結んだと発表した。映画などを制作するスタジオ事業や動画配信などが対象で買収額は720億ドル（約11兆1700億円）にのぼると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN057WC0V01C25A2000000/

2025年8月9日(土曜日) 1ページ建設会社の話題

大成建設は8日、海洋土木大手の東洋建設を買収すると発表した。TOB（株式公開買い付け）などを通じて全株式を取得する。実質的な買収額は約1600億円。両社の単純合算した売上高（2025年3月期）は約2兆3200億円と建設業界2位の大林組に迫る。業界全体が市場縮小と資材・人件費高騰による収益圧迫に直面するなか、再編機運が一段と高まると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO90581820Z00C25A8MM8000/

2025年6月25日(水曜日) 16ページ池袋の話題

東京・池袋駅東口にヨドバシカメラが巨艦店を出す。すでにあるヤマダデンキ、ビックカメラを合わせ3社が都内の主要駅前で激突する異例の構図になり、迎え撃つヤマダは店舗の大改装に入った。取材に応じたヤマダホールディングスの山田昇会長は、立地の差では勝負は決まらないと強調し、82歳になっても変わらぬ創業者の闘志をあらわにしたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO89582010U5A620C2TB2000/

2025年3月6日(木曜日) 1ページ西友買収の話題

ディスカウント店大手のトライアルホールディングス（HD）は5日、西友を買収すると発表した。投資ファンドなどから全株式を取得する。買収額は3826億円。物価高で消費者が店舗の選別を強め、生き残り競争が激しくなっている。セブン&アイHDもイトーヨーカ堂の売却を決めた。小売業の再編が活発になってきたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO87150550W5A300C2MM8000/

2025年2月27日(木曜日) 1ページ日本郵政の話題

日本郵政がグループ事業を再構築する。ゆうちょ銀行の株式を3月にも売却し、郵政民営化法がゆうちょ銀行に課す国の規制の緩和につなげる。傘下の日本郵便は物流準大手のトナミホールディングス（HD）の買収を発表した。郵便物が減り続ける中、物流の収益性向上を急ぐと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO86991430X20C25A2MM8000/

2024年9月25日(水曜日) 1ページ日鉄・ポスコの話題

日本製鉄は24日、保有する韓国鉄鋼大手ポスコホールディングス（HD）の全株式を売却すると発表した。24日終値で計算すると約1200億円に相当する。技術交流などは今後も継続する。日鉄は米国やインド市場を海外戦略の柱に据え、経営資源を集中していくと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO83663280V20C24A9MM8000/

2024年4月16日(火曜日) 1ページ統合、再編の話題

富士フイルムホールディングス（HD）とコニカミノルタは15日、オフィス向け複合機やプリンターなどの事務機事業で業務提携に向けた協議を始めると発表した。事務機の部材や部品の調達部門の統合などが対象となる。事務機市場ではペーパーレス化や在宅勤務の普及で需要は縮小している。業界再編の動きが広がり始めたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80044820W4A410C2MM8000/

2023年9月10日(日曜日) 1ページ日本の半導体の買収リスク

半導体の生産を支える素材メーカーに再編の兆しが出ている。半導体素材は日本勢が約5割の世界シェアを持つ一方、それぞれの企業規模が小さく、外資に買収されるリスクがあるためだ。経済安全保障上、半導体の重要度は増している。精鋭ながら小粒の黒子が競争力を持ち続け、日本の半導体産業の立て直しを支えられるかに注目が集まると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74322650Q3A910C2MM8000/

2023年8月16日(水曜日) 15ページ米、USスチール社の話題

米鉄鋼加工大手のエスマークは14日、身売り報道が出ているUSスチールに対し、現金約78億ドルで買収すると提案したと発表した。USスチールには、鉄鋼大手のクリーブランド・クリフスが11日に総額約72億ドルで買収を提案しており、対抗する狙いがあるとみられる。

USスチールは1900年代初頭に設立された米国有数の鉄鋼メーカーだが、米国の産業構造の変化や設備の老朽化による競争力の低下などで業績が悪化している。製鉄産業全体で再編の機運が盛り上がっていると日本経済新聞が報じています。

2022年3月5日(土) 日本経済新聞 1面ソニー・ホンダ、EV提携

ソニーグループとホンダは4日、電気自動車（EV）事業で提携すると発表した。年内に共同出資会社を設け、両社で開発したEVを2025年に発売する。EVには異業種の参入が相次ぐ。ソニーのIT（情報技術）とホンダの生産技術などを持ち寄り、先行する米テスラなどに対抗する。EVシフトが生み出す600兆円市場を巡り、業種の垣根を越えた再編が進んできたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58822200V00C22A3MM8000/