IT（情報技術）や医療をはじめとする成長分野に人材を振り向けるため、政府は制度を拡充し30万人規模の就労を支援する。新型コロナウイルス感染拡大の影響で仕事を失ったり、働きながら学んだりする人を手助けする。コロナで影響を受ける業界がある一方、企業のデジタル化は加速しており、雇用のミスマッチが生まれている。再教育で需要のあるスキルを持つ人材を育て、成長力を高める狙いがあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72422780R30C21A5MM8000/
日本経済新聞社がまとめた2021年の賃金動向調査で、定期昇給と基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）を合わせた平均賃上げ率は前年比0.18ポイント減の1.82%となった。2%を下回るのは8年ぶり。新型コロナウイルスの感染の収束が見通せない中、回答企業の4社に1社は労働組合がベア要求を見送った。賃上げの減速感が強まっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72415730Q1A530C2MM8000/
日本と米国で自動車価格が上昇している。米国では4月、中古車の取引価格が過去最高値を更新した。新車の価格も上がっている。新型コロナウイルス禍で公共交通機関を避ける人が増えて車の需要が拡大した。世界的な半導体不足で自動車各社が減産に追い込まれたことも需給の逼迫に拍車をかけている。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72172810S1A520C2EA1000/
世界の主要な国・地域の1～3月期の国内総生産（GDP）速報値が出そろった。中国や米国の景気回復が加速した一方、日本や欧州の遅れが鮮明になった。新型コロナウイルス対策の巧拙を映しており、4～6月期には中国に加えて米国のGDPもコロナ禍前の水準を上回る見通しだ。春以降にワクチン接種が進んだ欧州も4～6月期以降の回復期待が強まっており、日本が取り残されるリスクがあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72030760Z10C21A5MM8000/
製造業の業績が回復している。2021年3月期の純利益は前の期比35%増と3年ぶりに増益に転じた。新型コロナウイルス前の19年3月期の76%の利益水準となる。米中の需要回復を背景に自動車や電機などが復調。度重なる緊急事態宣言で不振だった非製造業と明暗が分かれた。国内でワクチン接種が遅れており製造業と非製造業の格差は残る可能性があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71930050V10C21A5MM8000/
GAFAと呼ばれる米IT（情報技術）4社の税負担率が平均約15%で、世界の計5万社超の平均の6割にとどまることが分かった。既存の法人税は無形資産を捉えきれず、経済のデジタル化に対応できていない。新型コロナウイルス禍への対応に伴う財政膨張もあり、各国の法人税率の引き下げ競争は転機を迎える。グローバルな課税ルールの整備が課題になっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71689630Z00C21A5MM8000/
新型コロナウイルス感染拡大のスピードが増しているインドで、日本車メーカーなどの生産停止が相次いでいる。インド政府は工業用酸素を医療用に回す指示なども出しており、製造業の操業に影響が広がっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71490400Q1A430C2MM8000/
新型コロナウイルスに感染した自宅療養者に、オンライン診療（総合2面きょうのことば）を活用する動きがようやく日本でも広がり始めた。海外では重症者らの病床不足を軽減する狙いもあって、軽症者は遠隔診療で手厚い支援を受けられるようにしつつ、自宅療養を促す動きが広がる。日本でも利用促進をめざす自治体が出てきたが、遠隔診療の登録医療機関は3月時点で15%どまり。医療逼迫の回避へ普及が広がるか、なお不透明だと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71439990Y1A420C2MM8000/
イオンの経営が転換点にある。9日発表した2021年2月期の連結決算は、最終損益が710億円の赤字（前の期は268億円の黒字）と過去最大だった。コロナ禍での店舗休業や客数減などで総合スーパー（GMS）だけでなく、テナント運営や金融事業も悪化した。店舗の収益性悪化などで578億円の減損損失も出た。同日、26年2月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。デジタル関連の売上高で1兆円という目標を掲げ、巻き返しを図るがモデルとする米ウォルマートの背中は遠いと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70877720Z00C21A4EA5000/
新型コロナウイルスの感染者情報を国や自治体が共有するシステム。厚生労働省の運用のもと2020年5月から稼働している。医師らが感染者の氏名などの基本情報や、検査や診断に関する情報を入力する。保健所側の入力や集計作業の負担を減らし、感染状況の迅速な把握やクラスター対策などの業務に集中する狙いがある。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70759720X00C21A4EA2000/
