企業が保有する不動産を売却する動きが広がる。JR各社は保有するホテルやオフィスビルを売却する。新型コロナウイルスの影響が長期化するなか、資産のスリム化や財務負担を軽くしつつ設備投資資金を確保する。世界的な金融緩和で資金が豊富なファンドが買い手となり、売却後も使い続ける形が増える。保有から利用へと、持たざる経営への転換も進み始めていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70681420U1A400C2MM8000/
タグ: 新型コロナウイルス
2021年3月7日(日) 日本経済新聞 1面 株や住宅価格 警戒水準 迫るバブルの足音
新型コロナウイルスの感染拡大から1年。経済危機を防ぐため、各国政府や中央銀行は未曽有の財政出動や金融緩和を続ける。実体経済の回復は遅れ、行き場を失ったマネーが様々な実物資産に流れ込んでいる。平時ではあり得ない、いびつな姿は過去のバブルを想起させると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69747790X00C21A3MM8000/
2021年3月3日(水) 日本経済新聞 1面 ウーバー、宅配全国拡大 配達員20万人 労働環境課題
料理宅配のウーバーイーツジャパン（東京・港）は2021年中にもサービス地域を全国に広げる。約10万人いる配達員も最大で20万人に倍増する見通し。新型コロナウイルス下で利用が急増する宅配ビジネスは、外食の業態を変え雇用の受け皿になる可能性がある。一方でギグワーカーと呼ばれる配達員は雇用保険や労災保険が適用されないなど、労働環境の改善が課題となっている。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69597990T00C21A3MM8000/
2021年2月27日(土) 日本経済新聞 5面 つみたてNISA 1.6倍 口座 300万に 若者、資産形成に意欲
毎月定額を投資する少額投資非課税制度（つみたてNISA）の利用者が急増している。金融庁は26日、2020年12月末時点の口座数が302万8259になったと発表した。1年間で1.6倍に増えた。新型コロナウイルス禍の影響が長引くなか、若者を中心に長期の資産形成への意欲が高まっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69502950W1A220C2EA4000/
2021年2月21日(日) 日本経済新聞 きょうのことば 家計貯蓄率 上昇は高所得世帯に偏り
一定の期間に家計が得た可処分所得のうち、消費支出に回らずに手元に残った貯蓄の割合を示す。日本では内閣府が国内総生産（GDP）統計の雇用者報酬などのデータをもとに四半期ごとに推計している。所得以上に消費すれば、貯蓄率がマイナスになることもある。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69310270R20C21A2EA2000/
2021年2月14日(日) 日本経済新聞 1面 買い物時短 ◯◯品優位 コロナ影響 店頭品数、7割で減
スーパーに並ぶ商品の種類が減っている。日経POS（販売時点情報管理）のデータによると、2020年に食品・日用品の7割の品目で商品数が減少した。新型コロナウイルス感染を警戒して、事前に決めたものを短時間で買って帰る傾向が広がり、◯◯商品が強さを発揮。小売店やメーカーは品ぞろえを絞った。強い看板商品の少ないメーカーが苦戦を強いられるなど、業界地図に異変が起きる可能性があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69093190U1A210C2MM8000/
2021年2月13日(土) 日本経済新聞 きょうのことば ◯◯・食品衛生審議会 厚生労働相の諮問機関の一つ。医薬品の製造販売を承認するかどうかの審議も担当する
厚生労働相の諮問機関の一つ。複数の部会にわかれており、研究者や医師、薬剤師などで構成する。医薬品の製造販売を承認するかどうかの審議も担当する。独立行政法人の医薬品医療機器総合機構（PMDA）がとりまとめた審査報告書の内容について、妥当かどうかを判断する。（日本経済新聞から引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69086130T10C21A2EA2000/
2021年2月12日(金) 日本経済新聞 1面 生保営業 ◯◯給 歩合給廃止、収入を安定
明治安田生命保険は2022年度から、営業職員の毎月の給与を全額◯◯給に切り替える。契約実績に応じて毎月変動させていた歩合給をなくし、毎月の収入を安定させることで人材の確保と定着を図る。新型コロナウイルスの感染拡大下では従来の対面による営業が難しくなり、収入の不安定さが浮き彫りになっていた。個々の成果は賞与に反映すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69040980S1A210C2MM8000/
2021年2月11日(木) 日本経済新聞 3面 トヨタ、生産5年ぶり最高 ◯◯◯不足 影響軽く
トヨタ自動車の復調が鮮明になってきた。2020年10～12月期は売上高、純利益ともに新型コロナウイルス流行前の水準を上回った。昨春にコロナ対応で落ち込んだ生産を調達網管理の強みを生かして急速に回復。米中の需要をいち早く取り込んだ。足元の◯◯◯不足の影響も軽微にとどまる。焦点はコロナ危機対応から、競争の激化する環境車戦略に移りつつあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69035650Q1A210C2EA2000/
2021年2月8日(月) 日本経済新聞 きょうのことば まん延防止等重点措置 時短違反、20万円以下の◯◯
新型コロナウイルスに対応する改正特別措置法で新たに設けた。感染拡大や医療提供に支障が出る恐れがある都道府県を指定し宣言時と同等の対策を知事に認める。（中略）指定された都道府県の知事は飲食店などに営業時間の短縮命令を出すことが可能だ。宣言時は命令違反の事業者へ30万円以下の◯◯を科すのに対し、まん延防止措置の地域では20万円以下の◯◯を科す。政府は市区町村単位での措置を想定し、宣言の対象地域よりも経済制限の範囲を限定する公算が大きい。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68911510X00C21A2NN1000/