企業が従業員に払う休業手当の費用を補助する制度。仕事が減っても働き手を解雇せず、雇用を維持してもらう狙いがある。もともと1人あたりの日額上限は約8300円だったが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う特例措置として2020年から助成内容を拡充した。今は原則として日額上限を1万3500円、助成率が最大10分の9で、売り上げが大幅に落ちこむ企業などには1万5千円まで支給している。(日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74242090Y1A720C2EA2000/
米航空大手の業績が急回復している。22日に出そろったアメリカン航空など大手3社の2021年4～6月期決算は、合計の純利益が2億3700万ドル（約260億円、前年同期は94億ドルの最終赤字）と、新型コロナウイルス下に入った20年1～3月期以降で初めて黒字になった。ワクチン普及で米国内線の需要増が回復をけん引した。変異ウイルスの拡大が懸念されるなか、国際線や法人需要の動向が持続的な回復の焦点となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74147050T20C21A7EA4000/
西武ホールディングス（HD）は「ザ・プリンスパークタワー東京」などプリンスホテルやレジャー施設などを売却する方針を固めた。対象は国内40施設程度で、売却額は1000億円を超える見通し。投資ファンドから提案を募っており、今後交渉を本格化する。運営に特化しつつ、資産を持たずに効率化を進めるアセットライト経営への転換を進めると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73985030X10C21A7MM8000/
米国や欧州が新型コロナウイルス危機の出口を見据え、環境やデジタルの分野で数十兆円規模の巨額の財政支出に動き始めた。税財源の計画も打ち出し、数年単位の持続的な成長戦略と位置づける。明らかになっているメニューの比較で日本は支出が実質的に10分の1に及ばず、メリハリも効いていない。長期構想に基づいて予算を無駄なく戦略的に配分する仕組みを整えなければ国際競争で劣後する恐れがあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73928650W1A710C2MM8000/
新型コロナウイルス禍を受けて2020年春から積み増してきた国の予算73兆円のうち、約30兆円を使い残していることが判明した。家計や企業への支払いを確認できたのは約35兆円と名目国内総生産（GDP）の7%程度にとどまった。GDPの13%を支出した米国と比べ財政出動の効果が限られる展開となっている。危機脱却へ財政ニーズが強い時にもかかわらず予算枠の4割を使い残す異例の事態は、日本のコロナ対応の機能不全ぶりを映し出していると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73198220U1A620C2MM8000/
日本経済新聞社がまとめた2021年度の設備投資動向調査で、全産業の計画額は前年度実績比10.8%増える見通しだ。2年ぶりに増加に転じ、新型コロナウイルス感染拡大前の水準に並ぶ。需給が逼迫する電子部品への対応やデジタル投資を増やし、成長に備える動きが目立つ。コロナ後を見据えて運輸などでも投資を増やす動きが出てきた。ただ半導体不足や世界の感染状況次第の面もあり先行きには不透明感も残ると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73082060R20C21A6MM8000/
五輪開幕まで約1カ月。運営に携わる企業の準備は大詰めだ。セコムは「無観客でも警備体制はほとんど変わらない」として最新鋭機器で会場警備に臨む。だが、ある設備納入業者は「観客の有無が分からず複数案を想定する」と明かす。（日本経済新聞から引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72964470X10C21A6EA1000/
新型コロナウイルスの景気への影響が長引きそうだ。民間エコノミストに4～6月期の実質国内総生産（GDP）成長率の見通しを聞くと、予測平均値は前期比0.0%、年率換算で0.2%とほぼ横ばいとなった。マイナス成長となった1～3月期からの反動力は弱い。米国が年率で10%近い成長が見込まれるなか、日本との回復力の差は際立つと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72711940Y1A600C2EP0000/
新型コロナウイルスの変異の種類を特定するゲノム（全遺伝情報）解析に、民間企業が相次ぎ参入する。臨床検査大手のビー・エム・エル（BML）は7月までに週5000件の検査体制を整える。筑波大発の新興企業も参入し、国内全体の解析能力は現在の約3倍の週1万1000件程度に増える。国内感染の8割に達しているとされる変異ウイルスの発生や拡大の状況を把握しやすくなると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72625630V00C21A6MM8000/
新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、先進国の経済活動が活発になる中、物流の渋滞が深刻化している。米国で製造業が注文したモノの入荷の遅れを示す指標は5月、1970年代以来の高水準を更新した。急激な需要拡大に供給が追いつかない状況が続けば、インフレ圧力を過度に高め、コロナ禍から回復へ向かう世界経済の足かせになると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72533320T00C21A6MM8000/
