2025年の基準地価は東京や大阪など大都市が全体をけん引した。押し上げ要因の一つが国外から流入した投資マネーだ。25年上半期の海外からの不動産投資額は歴史的な高水準だった。オフィス賃料は世界的にみて日本はなおも割安な水準にある。円安や低金利も追い風となったと日本経済新聞が報じています。
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2023年2月1日(水) 1ページ 価格転嫁36%どまり
食品の店頭価格上昇が鮮明になっている。2022年12月は主要な食品60品目のうち6割の品目で前年同月比の上昇率が5%を超えた。原材料高などコスト上昇分の食品メーカーの価格転嫁は36%程度にとどまるという調査もあり、今後も値上げが続く可能性が高い。消費者の節約志向が高まるなか、賃上げが価格転嫁の動向を左右しそうだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68074640R00C23A2MM8000/