2025年の基準地価は東京や大阪など大都市が全体をけん引した。押し上げ要因の一つが国外から流入した投資マネーだ。25年上半期の海外からの不動産投資額は歴史的な高水準だった。オフィス賃料は世界的にみて日本はなおも割安な水準にある。円安や低金利も追い風となったと日本経済新聞が報じています。
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2022年5月5日(木) 日本経済新聞 1面 オフィスの賃料 在宅定着で下落
オフィス賃料の下落圧力が強まっている。日本経済新聞社がまとめたオフィスビル賃貸料調査によると、2022年上期の東京の既存ビル（築後1年以上のビル）の賃料を示す指数は、上期として11年ぶりに前年同期に比べ低下した。新興企業の拡張移転などの動きもあるものの、在宅勤務が定着した大企業を中心に需要は鈍いと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60521230V00C22A5MM8000/
