親会社と子会社がともに上場する「親子上場」の解消が相次いでいる。親子上場は9月末時点で168社と、ピークの2006年度から6割減り、36年ぶりの低水準となった。資本効率改善などを求める東京証券取引所や投資家の動きを背景に、企業統治改革が進んでいる。海外マネーの呼び込みに弾みがつきそうだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO91807600Y5A001C2MM8000/
タグ: 企業統治改革
2021年5月28日(金) 日本経済新聞 きょうのことば 株主提案 日米で議案の範囲に違い
企業の最高決定機関である株主総会では取締役の選任や配当金の決定など様々な議案を決議する。議案を出す権利は会社側と株主双方にあり、株主が提出した議案を株主提案と呼ぶ。日本では議決権の1%以上の株式を6カ月前から継続保有する株主に提案権が認められ、内容は取締役の選任や株主還元の拡大など様々だ。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72351280X20C21A5EA2000/