日経平均株価の最高値更新から1年が経過した。トランプ米大統領の関税政策や円高進行といった逆風のなか、下落率は1割未満にとどまった。最大の立役者は企業の自社株買いだ。市場の要請に対応したもので、株価は底堅さを保ったものの、成長期待は低下した。最高値を再び更新するには、稼ぐ力の向上が欠かせないと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO89999290S5A710C2EA1000/
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2023年4月7日(土) 1ページ 自社株買いの話題
日本企業が日本株を買い支えしている。東京証券取引所が6日発表した投資部門別売買動向によると、2022年度の事業法人の買越額は5.5兆円と前の年度から約2倍に増えた。遡れる1983年度以降で過去最高になった。東証はPBR（株価純資産倍率）の低い企業などに資本効率の改善を求めており、企業が余剰資金で自社の株式を買い戻す動きが加速していると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69975150X00C23A4MM8000/