2025年7月2日(水曜日) 1ページ 送電網の話題

関西電力はグループで変電所や送電線の新増設に1500億円超を投資する。東京電力ホールディングス(HD)も千葉県内の送電網増強に追加投資する。生成AI(人工知能)の普及をにらみ、データセンターの新増設ラッシュが続く。電力需要の急増に備え、電力インフラの整備を急ぐと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO89750160S5A700C2MM8000/

2024年11月10日(日曜日) 2ページ 最高益の話題

2024年4~9月期決算は5社に1社に当たる248社が最高益となった。電力インフラや防衛、訪日客需要の拡大を捉えた企業が好調だ。独自の事業モデルで成長する企業も目立つ。中国景気の低迷などで企業業績全体は減速しており、こうした企業をどれだけ増やせるかが課題となると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO84695770Z01C24A1EA1000/

2022年3月22日(火) 日本経済新聞 1面 政府、初の電力逼迫警報

経済産業省は21日、東京電力管内の電力需給が22日に極めて逼迫する恐れがあるとして「電力需給逼迫警報」を初めて出し、一般家庭や企業に節電を呼びかけた。東京電力ホールディングス(HD)は21日、他の電力会社からも電力の融通を受ける調整に入った。

最大震度6強を観測した16日の地震で停止した火力発電所が未復旧な中、気温低下で電力需要が高まることが見込まれる。需給が逼迫すれば周波数が乱れて大規模停電につながる恐れがあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59267360S2A320C2MM8000/