日本維新の会で自民党と連立政権を発足させても閣僚を出さない「閣外協力論」が強まる背景には、与党入りに伴うリスクを避ける狙いも透ける。維新は国政与党を経験した議員が少ない。政府の役職に就くことによる国会対応への懸念があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO92027100Z11C25A0EA2000/
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2025年10月11日(土曜日) 1面 公明 連立離脱の話題
公明党の斉藤鉄夫代表は10日、自民党の高市早苗総裁に連立政権から離脱する方針を伝えた。企業・団体献金の規制強化について折り合えなかった。四半世紀続いた安定与党を支える自公の枠組みが幕を引き、政治は混迷を深めると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO91889120R11C25A0MM8000/
2024年11月6日(水曜日) 15ページ 追い風の三菱重工
三菱重工業が5日発表した2024年4～9月期の連結決算（国際会計基準）は純利益が前年同期比17%増の1071億円だった。防衛費増額や原発活用など政策の追い風を強く受ける同社。10月の総選挙で与党が大敗し流れが変わるかと危ぶまれたが、新政権の枠組みで部分連携を模索する国民民主党も防衛装備を巡る政策では自民、公明両党と足並みをそろえる。追い風は続くのか、市場は注目していると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO84594130V01C24A1TB1000/