米政府は6日、ロシア産の原油などを購入しているとしてインドに25%の追加関税を課す大統領令を公表した。7日に発動する25%の相互関税に上乗せされる。ウクライナとの停戦を巡るロシアとの協議が難航するなか、第三国への制裁で圧力をかける。
大統領令は6日付。追加関税は国際緊急経済権限法（IEEPA）などに基づく措置で21日後に発効する。発動すればインドへの追加関税は25%の相互関税と合わせて50%になると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO90520820X00C25A8MM8000/
日本経済新聞社は9月8日付朝刊1面「ロシア石油 欧州へ裏流通」など日経本紙、日経電子版、Nikkei Asia電子版で7～21日に公開した計6本の記事で、ギリシャ南部ラコニア湾で8月24日にタンカー2隻が横付けして移し替えたのはロシア産の石油であるとの誤った印象を読者に与えました。9月9日公開の日経電子版「ロシア石油、海上取引の『瞬間』」とした見出しは誤りでした。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64679060Y2A920C2MM8000/
ロシアによるウクライナ侵攻後初めてとなる中国との首脳会談は15日、2月の前回会談とは異なり、共同声明を出さないまま終了した。対米での結束を演出したものの、ウクライナ侵攻を巡る温度差は明らかだ。中国は貿易では協力しつつも軍事支援には一貫して慎重で、かりそめの結束をあらわにしたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64430110X10C22A9MM8000/
2月に最高値を付けた中古車価格が下落に転じ始めた。2月末からの2週間で5%低下した。最大の輸出先のロシア向けが経済制裁で急減し需給が緩んだ。市場規模が大きい中古車が安くなれば、半導体不足による減産の影響で高止まりが続いている新車の価格も下がる可能性があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59256070Q2A320C2MM8000/
米国でシェールオイルの増産が加速している。2022年12月の米原油生産は2月に比べて日量100万バレル以上増える見通しだ。ロシア産原油輸出量の約2割に当たる。ロシア産の取引自粛で原油需給が逼迫するなか、米政府が石油会社に増産を要請。投資家も後押しする。米国は世界最大の原油生産国だ。エネルギー地政学への影響力が強まる可能性があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59149370X10C22A3MM8000/
企業の事業再編が加速している。2021年に東証1部企業で事業の売却や撤退などを決めた事例は368件と過去最多だった。新型コロナウイルス禍で経営環境が一変する中、「選択と集中」を迫られている。ウクライナ問題を受けた事業撤退が相次ぐなど世界経済の先行きは不透明だ。今後、経営継続と再成長に向けた事業の見直しが一段と進む可能性があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58871160X00C22A3DTA000/
資源大国ロシアによるウクライナへの侵攻は、世界のインフレに拍車をかける。経済制裁などによる供給減が懸念され、原油の国際価格は24日に7年半ぶりに1バレル100ドルの大台にのせた。非鉄金属や穀物価格も急騰している。各国の中央銀行が金融引き締めの加速を余儀なくされ、緩和に支えられた脆弱な世界経済が失速する恐れも高まってきたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80442010U2A220C2EA3000/
