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企業が社員に株式報酬を出す動きが広がっている。導入企業は2024年6月末で1176社に増え、過去最高となった。社員に経営参加を意識づけし、業績改善につなげる。人手不足が強まるなか、現金よりも資産性の高い株式を配ることで優秀な人材をつなぎ留める狙いもあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO83353340Q4A910C2MM8000/

上場企業の業績改善に弾みがついてきた。2022年3月期の純利益は前期比45%増える見通しだ。増益率は8月時点の36%増から上振れる。新型コロナウイルス禍からの経済回復に伴う市況改善などで海運や鉄鋼の業績が拡大する。半導体不足や原材料高など懸念材料も多い中、21年10月～22年3月期（下期）も好業績を維持できるかが、出遅れていた日本経済回復のカギを握ると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77343150X01C21A1MM8000/