2021年1月7日(木) 日本経済新聞 1面 ◯◯◯ 財源1.7兆円不足

雇用の安全網である◯◯◯◯◯◯◯の制度の見直しが急務になっている。新型コロナウイルス禍で支給が急増し、企業の保険料を元手とする資金が枯渇した。財源不足は2020年末時点の試算で1兆7千億円になる。本来は想定していない雇用保険の積立金からの借り入れでしのいでいるが、この積立金も21年度に底をつく見通しで限界が近い。経済界からは国庫負担の拡充を求める声が上がると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67943350X00C21A1MM8000/

2021年1月5日(火) 日本経済新聞 1面 夜◯時以降 外出自粛を

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、首都圏の1都3県は4日、住民に対し8日から午後◯時以降の不要不急の外出自粛を求めることで合意した。酒類を提供する飲食店などを対象とした時短営業についても、8日から午後◯時までとすることを要請すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67871430V00C21A1MM8000/

2021年1月4日(月) 日本経済新聞 5面 松竹、作品配信数◯倍に 3〜5年後、劇場の動員数減で

松竹はオンラインで配信する歌舞伎や演劇の作品数を3~5年後をめどに、現状の◯倍にあたる◯◯◯作品に拡充する。新型コロナウイルスの感染拡大で劇場の動員数が減少していることを受け、配信強化で顧客との接点を維持する狙い。動画配信の利用が伸びるなか、興行会社も配信事業に注力していくと日本経済新聞が報じています。

2020年12月31日(木) 日本経済新聞 きょうのことば ◯◯所 都道府県や政令指定都市などが、住民の健康を確保するために地域保健法に基づいて設置する組織

都道府県や政令指定都市などが、住民の健康を確保するために地域保健法に基づいて設置する組織。新型コロナウイルスなどの感染症対策に取り組むだけでなく、飲食店や理美容室、クリーニング店、銭湯、映画館などの衛生状況を確認し、営業を許可する。食中毒が発生した飲食店などに営業停止処分を出す権限もある。がん検診、生活習慣病予防、薬物乱用対策、ペットの引き取りなども◯◯所の業務だ。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67824680R31C20A2NN1000/

2020年12月28日(月) 日本経済新聞 1面 展望 コロナ時代(1) 柳井ファーストリテイリング会長兼社長『消費回復の主役は◯◯◯』

新型コロナウイルスの感染収束の気配はみえず、先行き不安から消費者は節約志向を強める。アパレルの販売も軒並み厳しい。2021年の消費環境はどうなるか。ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長に聞いた。(日本経済新聞より引用9

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67766210Y0A221C2MM8000/

2020年12月24日(木) 日本経済新聞 3面 コロナ下 静かな◯◯◯◯

新型コロナウイルスの「第3波」に歯止めがかからない中、◯◯◯◯を迎える。今年は「密」を避けるため、各所で異例の対応をとる。百貨店は福袋販売をネット中心に切りかえ、一斉セールを見送る商業施設もある。初詣の分散化へ神社が閉門を早めるなど、例年に比べ静かな日々になりそうだ。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67629920T21C20A2EA2000/

2020年12月20日(月) 日本経済新聞 1面 高島屋、赤字幅縮小 家で「プチ◯◯◯◯」

高島屋の2020年9~11月期の連結営業損益は10億円程度の赤字(前年同期は68億円の黒字)だったようだ。赤字幅は3~5月期(73億円の赤字)、6~8月期(28億円の赤字)から縮小する。郊外店に客足が戻り、自宅で「プチ◯◯◯◯」を楽しむ需要を取り込んでおせち料理や歳暮商品が復調している。新型コロナウイルス禍で先行きの不透明感も残ると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67513230Q0A221C2MM8000/

2020年12月17日(木) 日本経済新聞 2面 バッハIOC会長 「東京五輪、成功の◯◯

国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長はオンラインで日本経済新聞のインタビューに応じ、新型コロナウイルスの影響で延期となった東京五輪・パラリンピックが成功裏に実施されるとの◯◯を得ていると語った。コロナ発生後初の世界的イベントとなるため「大会を通じて、日本が世界の歴史を記すことになる」と意義を強調したと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67398870W0A211C2EA1000/

2020年12月10日(木) 日本経済新聞 3面 オンライン診療、恒久化◯◯◯ 低い診療報酬、普及の壁

菅義偉首相が目指すオンライン診療の推進が◯◯◯になる懸念が出てきた。政府は新型コロナウイルス禍の4月に時限的に解禁し、その後に首相が「恒久化」を指示していた。厚生労働省と規制改革推進会議が協議して月内にも具体策をまとめる予定だが、初診を「かかりつけ医」に限定し、医師への報酬も対面診療より低いままになる公算が大きい。現状の見直しに消極的な厚労省や日本医師会が壁になっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67177670Q0A211C2EA2000/

2020年12月7日(月) 日本経済新聞 きょうのことば 新型コロナウイルス感染者の症状について、厚生労働省によれば、3つのいずれかに該当する場合に「◯◯」と定義する

新型コロナウイルス感染者の症状については、厚生労働省が4月下旬に出した自治体向けの通知で、(1)集中治療室(ICU)で治療(2)人工呼吸器を使用(3)体外式膜型人工肺(ECMO=エクモ)を使用――のいずれかに該当する場合に「◯◯」と定義する。◯◯者は治療が長期化しやすく、医療機関の負荷につながるため、急増するとベッドや治療器具、人手が足りず必要な人に治療が行き渡らない「医療崩壊」を招く恐れがある。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67063780X01C20A2NN1000/