上場企業の業績が好調だ。2024年4～6月期の純利益の増益率は前年同期比10%と、1～3月期より1ポイント拡大した。円安や生成AI（人工知能）向けの需要増で、3四半期連続の増益だった。半面、景気が減速する中国を中心に海外需要が鈍い。円安の急速な修正も進み、7～9月期以降の業績が下振れする可能性があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82712740Q4A810C2MM8000/
タグ: 円安
2024年8月3日(土曜日) 1ページ 日本株下落の話題
株式市場が動揺している。2日の東京市場で日経平均株価の下落幅が2200円を超え、前日の米国株に続きアジアや欧州にも調整が広がった。金融緩和がもたらす円安を頼りにした株高の流れが逆に向かい、そこに米国の景気減速懸念が重なったことで株価の下げが加速した。企業自身が稼ぐ力を今後高めていけるか。その持続力に市場の視線が向かう局面になると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82545690T00C24A8MM8000/
2024年7月5日(金曜日) 1ページ 東証時価総額の話題
京株式市場で4日、日経平均株価が前日比332円89銭（0.8%）高の4万0913円65銭で終え、史上最高値を3カ月ぶりに更新した。グローバル企業が多い東証プライム市場の時価総額は初の1000兆円に到達した。半導体主導だった3月までと異なり、円安を追い風に収益力を高める製造業や、脱デフレによる金利上昇がプラスになる金融などにけん引役が広がっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81874690V00C24A7MM8000/
2024年6月1日(土曜日) 1ページ 為替介入の話題
2024年5月17日(金曜日) 1ページ GDPの話題
景気回復の足取りが鈍い。内閣府が16日発表した1～3月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質が前期比で年率換算2.0%減と2四半期ぶりのマイナスになった。自動車の生産停止の影響で設備投資や輸出が減少したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80735790X10C24A5MM8000/
2024年5月11日(土曜日) 3ページ NISAで円安の話題
外国為替市場で円の独歩安が鮮明だ。10日まで1週間の下落幅は主要通貨で最大だった。円の売り手として存在感を増すのが少額投資非課税制度（NISA）を通じ海外投資する個人だ。財務省によれば1～4月の投資信託経由の投資は4兆円超の買い越しとなり、同期間として最高だった。積み立て投資が定着する中「為替介入」では恒常的な円安圧力を抑えきれないとの見方が浮上すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80599540Q4A510C2EA2000/
2024年5月2日(木曜日) 1ページ 業績の話題
上場企業の業績が好調だ。1日までに発表された2024年3月期決算を集計したところ、7割に当たる120社が増益となった。増益社数の比率は過去10年で2番目の水準で、好業績企業の裾野が広がっている。値上げや訪日客需要の取り込み、為替の円安などが利益を押し上げたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80415740S4A500C2MM8000/
2024年4月19日(金曜日) 3ページ 円安、ウォン安の話題
日米韓は17日に初開催した財務相会合で「最近の急速な円安・ウォン安への日韓の深刻な懸念を認識する」と盛った共同声明をまとめた。市場へのけん制を強める狙いで、安全保障分野でも連携を強める米国を巻き込んで日韓の通貨安への懸念を共有するのは異例といえると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80128010Y4A410C2EA2000/
2024年3月28日(木曜日) 1ページ 円安、34年ぶり水準
外国為替市場で27日、円相場が1ドル=151円97銭に下落した。1990年7月以来34年ぶりの円安水準。日銀の政策修正後も、世界で突出して金利が低い状況は変わらないとの見方から売り圧力がとまらない。円買いが起こりにくい需給構造の変化も根底にある。円安の長期化は大企業の業績に追い風になる半面、国内のインフレ圧力を高め個人消費に影を落とすと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79593550Y4A320C2MM8000/
2023年12月26日(火曜日) 3ページ 個人資産増加の話題
家計の金融資産を株式などへの投資が押し上げている。9月末までの1年間で資産全体の増加額の8割を投資関連の資産が占めた。日米株高や円安を追い風に個人の資産全体が膨らみ、金融資産全体では2121兆円と過去最高を更新した。年明けからは新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まる。「貯蓄から投資」の流れが加速する可能性があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77262550V21C23A2EA2000/