「多様性と包摂は最も優先される事項だ」。これは10年ほど前、当時20歳の学生だった私がインターンをしていた米マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）の言葉だ。
当時は株価も低迷して苦しい時期だったが、CEOに就いたサティア氏はビジネスモデルや事業の構造だけでなく、カルチャーを変えることが本質的な経営改革だと信じていたのだと思う。その一つが「ダイバーシティ（多様性）&インクルージョン（包摂）」だ。（日本経済新聞から引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78405250R10C24A2TYA000/
厚生労働省は失業手当を受ける際に必要な手続きをオンライン化する。現在は大半の人が月に1度、各地のハローワークを訪れて面談を受ける必要がある。2024年度にもウェブ会議システムでの代替を認める。書類を電子申請する仕組みも整え、自宅で手続きを完結できるようにすると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78404230R10C24A2MM8000/
金融庁が損害保険大手4社に政策保有株の売却を加速するよう求めたことが9日、わかった。4社合計の政策保有株は延べ5900社、6.5兆円（時価ベース）でトヨタ自動車や旧財閥グループも含まれる。株の持ち合いを通じた企業とのもたれ合いが一連の不正行為の温床になったとみて、踏み込んだ削減を求めると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78395540Q4A210C2MM8000/
第一生命ホールディングス（HD）は8日、福利厚生代行のベネフィット・ワンを買収することで同社の親会社パソナグループと合意したと発表した。9日からTOB（株式公開買い付け）を始める。医療情報サイト運営のエムスリーとの買収戦を制し、保険以外の事業の拡大につなげると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78360250Z00C24A2MM8000/
化学大手6社の2023年4～12月期の連結決算が7日出そろい、三井化学と旭化成、住友化学の3社が24年3月期の最終損益見通しを下方修正した。中国景気減速を受けた市況低迷が直撃し、石油化学事業の採算が悪化する。半導体材料、医薬品など他の事業も振るわず、石化の不振を補えないと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78314740X00C24A2DTB000/
KDDIは6日、ローソンにTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。親会社で50%を持つ三菱商事以外の株式を買い付ける。TOB後に同社をKDDIと三菱商事が共同で経営する。KDDIとローソンが組むことで、ポイントや金融などを組み合わせて経済圏を構築する動きが広がると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78291530X00C24A2MM8000/
ホンダの2023年4～12月期の連結営業利益（国際会計基準）が前年同期より約4割多い1兆円規模だったことがわかった。07年同期以来、16年ぶりに過去最高を更新した。供給網の正常化による自動車生産の回復や円安、値上げが収益を押し上げた。工場閉鎖も進み、長らく低調だった自動車事業の回復が鮮明だと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78254530V00C24A2MM8000/
米中経済の勢いに差が出ている。米国は力強い成長を続ける一方、中国は減速懸念がくすぶる。この傾向はいつまで続き、国際秩序にどう響くのか。両国の経済・金融に詳しい米コーネル大のエスワー・プラサド教授に聞いた。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78225940U4A200C2NN1000/
新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まった2024年1月に、同制度対象の公募株式投資信託への資金流入額が約1兆3700億円になった。公募株式投信全体の流入額（1兆4200億円）の96%を占めた。新NISA対象外の投信への流入額は500億円程度にとどまり、明暗が分かれたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78220720U4A200C2MM8000/
中国経済の減速が企業業績を圧迫している。2日に村田製作所が発表した2023年4～12月期の純利益は18%減、キーエンスが3年ぶり減だったと日本経済新聞が報じています。。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78211380T00C24A2MM8000/
国際通貨基金（IMF）は2日、中国経済の年次報告を発表した。不動産開発企業の整理・再編などの対応が遅れれば、2024～25年の実質経済成長率が4%を割り込む恐れがあると予測したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78211440T00C24A2MM8000/
米巨大IT（情報技術）企業の業績が拡大している。四半期としては過去最高益となったメタやアルファベット（グーグル持ち株会社）など、5社の2023年10～12月期決算は、10四半期ぶりにそろって増収増益となった。広告やネット通販が好調で、人員削減によるコスト抑制も寄与。他業種と比べて業績拡大は顕著で、株式市場での存在感も高まっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78212320T00C24A2EA2000/
