2024年3月5日(火曜日) 11ページ インド株の話題

世界の株式市場でインドの存在感が高まっている。人口増加に加え、所得の向上余地が大きいインドは高成長を続ける市場と評価され、中国の投資リスクを嫌気した海外マネーが流入した。所得水準が向上したインドの個人の積み立て投資もけん引し、主要指数が最高値圏で推移すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78967730U4A300C2ENG000/

2024年3月4日(月曜日) 3ページ 注目のイベントの話題

今週の金融市場は円安・株高基調が継続しそうだ。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の議会証言や欧州中央銀行（ECB）理事会など注目材料は多いが、日銀の低金利政策を背景に円売りは続くとの見方が多い。日経平均株価は円安基調も支えに4万円の大台に乗せる可能性があると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78945420T00C24A3NN1000/

2024年3月3日(日曜日) 1ページ マイナカードの話題

デジタル庁はマイナンバーカードの全機能をスマートフォンに搭載できるようにする。インターネットで銀行や証券会社の口座を作る際にカードを読み込んだり撮影したりする必要がなくなる。実物のカードが手元になくてもスマホ1台で様々な手続きが可能になる。

マイナンバー法の改正案を5日にも閣議決定し今国会に提出する。法案成立後1年以内に施行する。2025年夏にも適用が始まる見通しだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78937020S4A300C2MM8000/

2024年3月2日(土曜日) 3ページ 半導体の黒子

1日の東京株式市場で日経平均株価が再び史上最高値をつけ、節目の4万円に迫った。世界で半導体関連株にマネーが集中するなか、日本株の上昇率は米国や台湾、韓国といったライバルを上回る。チップ生産を支える「黒子」の集積が改めて評価されている。米中の覇権争いで日本が優位な立ち位置にあることも大きい。その恩恵は装置や部材を手がける中堅企業にも波及してきたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78924420R00C24A3EA2000/

2024年3月1日(金曜日) 11ページ 代替肉の話題

植物性代替肉を手掛ける米ビヨンド・ミートの株価が急伸している。28日の株価は一時前日比6割高の12ドル台まで上昇した。27日に発表した23年10～12月期の売上高が市場予想を上回り、成長見通しを好感した買いが入ったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78874540Z20C24A2ENG000/

2024年2月29日(木曜日) 1ページ 損保の政策保有株の話題

損害保険大手4社が約6.5兆円分の政策保有株を数年かけて全て売却することが28日、わかった。企業向けの保険料を事前調整していた問題で金融庁から売却の加速を求められていた。信頼回復に向け、顧客企業とのもたれ合いの象徴とされた政策株をゼロにする必要があると判断したと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78844910Z20C24A2MM8000/

2024年2月28日(水曜日) 4ページ メタ社CEO来日の話題

岸田文雄首相は27日、米メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）と首相官邸で30分ほど面会した。人工知能（AI）を巡って意見交換したと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78811630X20C24A2PD0000/

2024年2月27日(火曜日) 2ページ ドコモの端末の話題

NTTドコモは26日、眼鏡型の拡張現実（AR）端末を2024年半ばに発売すると発表した。軽量・薄型とすることで使い勝手を高め、仮想空間「メタバース」向け需要を掘り起こす。スマートフォン市場が成熟する中、米アップルなどもゴーグル型端末を発売しており、「スマホの次」を巡る争いが激しくなってきたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78776900X20C24A2EA1000/

2024年2月26日(月曜日) 1ページ トランプ氏5連勝の話題

米主要メディアは24日、11月の米大統領選に向けた共和党の候補者を選ぶ南部サウスカロライナ州の予備選で、トランプ前大統領が勝利を確実にしたと報じた。

対抗馬で同州知事を務めたヘイリー元国連大使の地元を制し、5連勝で指名獲得に近づいたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78745330W4A220C2MM8000/

2024年2月25日(日曜日) 1ページ 統合検討の話題

ドラッグストア首位のウエルシアホールディングス（HD）と2位のツルハホールディングスは経営統合する検討に入った。ウエルシア親会社のイオンがツルハHD株を1割強保有する投資ファンドと同社株の取得で最終調整している。取得後にイオン主導で両社の統合を進める。実現すれば売上高で2兆円規模とドラッグストア市場の4分の1を占める巨大チェーンとなると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78737580U4A220C2MM8000/