政府の統計改革推進会議は24日、統計不正の再発防止に向けた総合的対策を決めた。統計職員の専門性を高めるため、新たに2020年度に「◯◯◯◯◯アナリスト」の資格をつくる。5年後をめどに各省庁に同資格を持つ職員の配置を義務付け、統計行政のガバナンス（統治）を強化すると日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO53747960U9A221C1PP8000/
音声
12月24日(火) 日経新聞 16面 「電子の◯」 ソニーを追撃
ソニーが得意とするスマートフォンなどの「電子の◯」を巡り、競争が激しくなってきた。牙城を築いたスマホ用では韓国サムスン電子が性能と量の両面で追い上げる。ソニーが手薄な産業向けでは米オン・セミコンダクターなどが開発を進める。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の普及などで需要が拡大するとみて、争奪戦が起こりつつあると日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO53717930T21C19A2TJ2000/
12月23日(月) 日経新聞 きょうのことば ◯◯◯ Exchange Traded Fundの頭文字をとったもので、取引所に上場している投資信託を指す三文字
Exchange Traded Fundの頭文字をとったもので、取引所に上場している投資信託を指す。日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）など株価指数に連動するよう運用するものが多い。債券や商品を組み入れるタイプもある。通常は上場していない投信に比べて運用コストが低い。調査会社ETFGIによると世界のETF本数は約7900本にのぼる。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO53675460S9A221C1NN1000/
12月22日(月) 日経新聞 1面 山形空港の入国訪日客 2018年は6550人 10年前は◯人
インバウンド（訪日外国人）の玄関口として地方空港が存在感を増している。2018年に成田や関西など主要6空港以外の地方空港から入国した訪日客は前年比11.7%増の758万人と入国者数全体の25.2%に達した。客数は08年の5.5倍となった。自治体の誘致などで直行便が増え、西日本の空港で伸びが目立つ。韓国や中国など東アジアからが中心だが、欧州便が就航する動きも出ていると日経新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO53672170R21C19A2MM8000/
12月21日(土) 日経新聞 1面 来年度予算案 歳出、およそ◯兆円
政府が20日に閣議決定した2020年度当初予算案の総額は◯兆◯億円と過去最大を更新した。19年度に続く◯兆円の突破。膨張する社会保障費に加え、景気下支えや災害に備えるためのお金を積んだが、財政規律への意識は乏しい。アベノミクスによる税収増の勢いに陰りも出始めるなか、歳出を持続的な成長につなげることが課題になると日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO53632870Q9A221C1MM8000/
12月20日(金) 日経新聞 文化面 私の履歴書 開発に一年半、製品寿命は◯◯◯
担当役員になって驚いたのはスピード感だ。他の部門では1億円の設備廃棄でも稟議（りんぎ）書による決裁が必要なのに、ヘッドでは十数億円の設備を廃棄して新しいものを買う権限が事業部にあった。開発に1年半、製品寿命は◯◯◯と世代交代が早く、古いものはさっさと捨てて、最新鋭の機械をタイミング良く投入して使いこなすかが勝負なのだった。（日経新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO53554660Z11C19A2BC8000/
12月19日(木) 日経新聞 きょうのことば 投資家から集めたお金をまとめて運用する金融商品 ◯◯◯◯
投資家から集めたお金をまとめて運用する金融商品で◯◯と略される。株式や債券、デリバティブ（金融派生商品）など幅広い金融資産に投資する。個人の小口資金だと難しい分散投資が可能になり、運用効率が高まる。（日経新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO53534410Z11C19A2EA2000/
12月18日(水) 日経新聞 1面 富士フイルム 日立製作所の◯◯機器事業を買収 欧米大手追う
富士フイルムホールディングスは日立製作所の◯◯診断機器事業を買収する方針を固めた。買収額は1700億円台に達する見通し。日立の◯◯◯◯画像装置（◯◯◯）などの◯◯機器に富士フイルム独自の画像処理技術や人工知能（AI）などのソフトウエアを組み合わせ一括して提供し、独シーメンスなど海外大手3社を追い上げる。世界の成長市場の攻略をにらみ、国内企業による事業統合・再編が加速してきた。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO53489060Y9A211C1MM8000/
12月17日(火) 日経新聞 きょうのことば ハイテク産業育成政策 『中国◯◯2025』
中国の習近平（シー・ジンピン）指導部が2015年にハイテク産業育成政策「中国◯◯2025」を発表して以降、半導体や通信、自動車といったハイテク関連産業に対する産業補助金が増え続けている。一方、地方政府が経営不振に陥っている地場の国有企業を支援するために支給するケースも目立つ。（日経新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO53408860W9A211C1EA2000/
12月16日(月) 日経新聞 4面 IPO調達額ランキング 香港取引所 世界◯位
2019年の新規株式公開（IPO）調達額ランキングで香港取引所が世界◯位を維持する見通しだ。反政府の大規模デモで夏場に上場を見合わせる動きが出たが、9月以降に中国のアリババ集団などの大型上場で巻き返した。調達額は372億ドル（約4兆円）と9年ぶりの高水準。金融センターとしての面目を保ったが、政情混乱の影響が及ぶ懸念は払拭されていないと日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO53384530V11C19A2FF8000/