株式による資金調達（ECM）は、公募増資や新規株式公開（IPO）、将来株式に転換する可能性のある新株予約権付社債（転換社債=CB）などがある。新株を発行すると企業の◯◯◯◯が増え、財務の安定性が高まる利点がある。一方、発行済み株式数が増えると、1株あたり利益の希薄化などにつながるため、株価の下落要因になる場合もある。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63218150Z20C20A8EA2000/
音声
2020年8月29日(土) 日本経済新聞 1面 安倍首相辞任 ◯◯◯◯◯◯未完
安倍晋三首相が辞意を表明し、約7年半続いた◯◯◯◯◯◯は区切りを迎えた。新型コロナウイルスの感染は収束が見えず、経済政策は危機モードのまま財政支出や金融緩和頼みの構図が続きそうだ。安倍首相の政策は5年11カ月に及ぶ景気回復と株価の上昇を支えたが、構造改革による成長力の引き上げを重い宿題として残した。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63200260Y0A820C2EA1000/
2020年8月28日(金) 日本経済新聞 1面 EV(◯◯◯◯◯) 普及策、日本、購入時に40万円補助も
新型コロナウイルス感染拡大で世界の自動車市場が縮小する中、自動車各社が◯◯◯◯◯（EV）の投入を急いでいる。ホンダやトヨタ自動車など日本勢は2020～21年にかけEVを相次ぎ販売。先行する米テスラや中国勢を追撃する。補助金など各国のEV普及策も需要を下支えするEV市場で競争が激しくなってきた。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63142000X20C20A8MM8000/
2020年8月27日(木) 日本経済新聞 きょうのことば ◯◯◯◯◯◯世代 新型コロナウイルスの影響で教育や就職の機会を失ったことで将来にわたって労働市場で不利益を受ける可能性のある若い世代を表した名称
新型コロナウイルスの影響で教育や就職の機会を失ったことで将来にわたって労働市場で不利益を受ける可能性のある若い世代を表した名称。国際労働機関（ILO）が5月、新型コロナが世界の労働や雇用に与える影響についてまとめた報告書で使用した。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63092130X20C20A8EA2000/
2020年8月26日(水) 日本経済新聞 きょうのことば ◯◯◯◯◯◯ 核攻撃抑止へ「恐怖の均衡」状態
冷戦時代、米国と旧ソ連は相手から大規模な核攻撃を受けた場合、相手国を確実に破壊できる報復用の核戦力を、見つかりにくい潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の形で保有した。その結果、米ソは互いに報復を恐れ先制核攻撃に踏み切りにくくなった。こうした「恐怖の均衡」状態を当時の核戦略家は「Mutual Assured Destruction（◯◯◯◯◯◯、頭文字をとってMAD）」と呼んだ。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63049420V20C20A8EA2000/
2020年8月25日(火) 日本経済新聞 きょうのことば ◯◯◯ インターネット上の拠点間を仮想的な専用線で通信する技術
インターネット上の拠点間を仮想的な専用線で通信する技術。「◯◯◯◯◯・プライベート・ネットワーク」の頭文字を取った略語で、仮想私設網などと訳される。通信データを暗号化し、第三者による盗聴や改ざんなどの不正アクセスを防ぐ。実際の専用線を敷設するより導入コストが安い。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62999460U0A820C2EA2000/
2020年8月24日(月) 日本経済新聞 きょうのことば 個人用◯◯◯ 医療従事者が感染症への感染を防ぐ目的で身につける医療用品の総称
医療従事者が感染症への感染を防ぐ目的で身につける医療用品の総称。英語でPPE（パーソナル・プロテクティブ・エクイップメント）と呼ぶ。新型コロナウイルスの感染拡大で、医療用マスクや気密性の高い高性能マスク「N95」、ガウン、防護服、顔を覆うフェースシールドなどの需要が世界的に高まった。不足すれば医療従事者が感染リスクにさらされて治療にも支障が出る恐れがあり、各国は輸入による在庫の確保や増産に追われた。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62962380T20C20A8NN1000/
2020年8月23日(日) 日本経済新聞 7面 ◯◯◯◯◯社 株式時価総額が利益のおよそ140倍 半年で株価2倍の会社とは
新型コロナウイルスの感染拡大による株価急落から半年を迎えた。「コロナ相場」の特徴は、特定の銘柄への資金集中だ。世界の上場企業のなかで、株式時価総額が利益の100倍を超える企業は半年で6割増えた。IT（情報技術）バブルのような利益を伴わない株価の急上昇もみられ、持続性を不安視する声も聞かれる。
日本では、医療情報の◯◯◯◯◯の株価が半年で2倍になり、PERは約140倍になった。時価総額は4兆3000億円と、純利益の規模が10倍以上の伊藤忠商事を上回る。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62954660S0A820C2EA5000/
2020年8月22日(土) 日本経済新聞 きょうのことば ◯◯◯◯演説 4年に一度、11月に実施される米大統領選で、大統領候補、副大統領候補が全国党大会で行う演説
4年に1度、11月に実施される米大統領選で、大統領候補、副大統領候補が全国党大会で行う演説。党綱領が事実上党の公約を示すのに対し、候補者本人が直接、就任後の任期4年間のビジョンを語り、国民にアピールする。
党大会は大統領選の年にだけ開かれ、通常は全米の議員や一般党員、メディア関係者など数万人が会場に集まる「4年に1度のお祭り」といわれる。主要テレビが生中継し、指名受諾演説を通じて政策や人柄、党の結束を示す重要な機会となる。民主、共和両党のうち、ホワイトハウス奪還を目指す方が先に開くのが通例だ。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62946870S0A820C2EA2000/
2020年8月21日(金) 日本経済新聞 きょうのことば ◯◯◯◯ アジア太平洋経済協力会議（APEC）で2011年に策定された域内の越境データ移転ルール
アジア太平洋経済協力会議（APEC）で2011年に策定された域内の越境データ移転ルール。「◯ロス・◯ーダー・プライバシー・ルールズ」の頭文字を取って◯◯◯◯と呼ばれる。日米のほかメキシコ、カナダ、シンガポール、韓国、オーストラリア、台湾、フィリピンの9カ国・地域が現時点で制度に参加している。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62878630Q0A820C2EA2000/