2022年7月14日(木) 日本経済新聞 1ページ 米消費者物価9.1%上昇

米労働省が13日発表した6月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比の伸び率が9.1%だった。ガソリン高や堅調な雇用環境を背景に前月より伸びを高めた。米連邦準備理事会(FRB)が大幅な金融引き締めで沈静化を図る公算が大きくなっており、急激な利上げが景気後退を招く懸念も広がっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62591080U2A710C2MM8000/

2022年6月18日(土) 日本経済新聞 1面 金融緩和 日銀は維持

日銀は16~17日に開いた金融政策決定会合で、大規模緩和を継続する方針を決めた。景気回復はまだ道半ばで、緩和縮小は時期尚早とみているためだ。ただ、世界の主要中銀は一斉に利上げに動いており、緩和維持には円安圧力を強めかねない危うさがある。日銀は声明文で為替市場を「注視」すると明記したが、金融緩和のコストも無視できなくなっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61844510Y2A610C2MM8000/

2022年6月17日(金) 日本経済新聞 1面 米金利 秋にも3%超え

米連邦準備理事会(FRB)は15日、27年7カ月ぶりとなる0.75%の利上げを決めた。インフレの加速が止まらず、直前まで強く示唆してきた0.5%の利上げ幅の変更に追い込まれた。今回の利上げは通常(0.25%)の3倍の規模で、政策金利は今秋にも3%を超える見通しだ。失速リスクに直面する米経済だけでなく、過剰債務を抱え耐久力が乏しい世界経済にも試練が訪れると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61792700X10C22A6MM8000/

2022年6月11日(土) 日本経済新聞 1面 米消費者物価

米労働省が10日発表した5月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比の伸び率が8.6%となった。3月の8.5%をさらに上回り、40年5カ月ぶりの水準となった。新型コロナウイルス禍で控えていた旅行などの「リベンジ消費」も夏にかけて物価を押し上げ、インフレは高止まりしそうだ。米連邦準備理事会(FRB)による急ピッチの利上げが長引く可能性もあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61642620R10C22A6MM8000/

2022年5月19日(木) 日本経済新聞 1面 世界景気、物価高で減速

世界景気の減速懸念が強まっている。ロシアのウクライナ侵攻で拍車がかかる物価高が重荷となり、新型コロナウイルス禍からの回復シナリオは見直しを迫られる。日米欧とも1~3月の成長率が低下し、4~6月期以降の見通しも下方修正が相次ぐ。中国のゼロコロナ政策が供給網の混乱要因となり、米国の利上げが金融市場の火種になるリスクもくすぶると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60911940Z10C22A5MM8000/

2022年5月13日(金) 日本経済新聞 3面 時価総額360兆円減

米国の巨大ハイテク銘柄が逆風にさらされている。アップルは1年8カ月ぶりに時価総額で世界首位の座をサウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコに明け渡した。アップルなど5社「GAFAM」の時価総額は2021年末のピーク時から約2.8兆ドル(約360兆円)減った。米国の金融引き締めで投資マネーが後退しているうえ、インフレ加速に伴う消費低迷により成長鈍化が懸念されていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60728360T10C22A5EA2000/

2022年5月6日(金) 日本経済新聞 1面 米、0.5%連続利上げへ

連邦準備理事会(FRB)は4日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で22年ぶりとなる0.5%の利上げを決めた。パウエル議長は記者会見で6、7月会合でも同じ幅の利上げを実施することを示唆した。保有資産を圧縮する「量的引き締め(QT)」と併せ、金融緩和の正常化を急ぐ。約40年ぶりの水準に達したインフレの封じ込めを優先するが、景気後退を呼び込む懸念もあり、米株価は乱高下したと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60526350W2A500C2MM8000/

2022年3月21日(月) 日本経済新聞 1面 悪い円安、流出する国富

「有事の円」に異変が起きている。2008年9月のリーマン・ショック時は、約3カ月で1ドル=106円程度から87円程度と20円近く円高になった。東日本大震災や2年前の新型コロナウイルス禍でも円が買われた。今回のウクライナ危機では3月に入り約4円も円が下落したと日本経済新聞が報じています

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59261780Q2A320C2MM8000/

2022年3月18日(金) 日本経済新聞 1面 米、ゼロ金利解除

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は16日の米連邦公開市場委員会(FOMC)後に記者会見し、「早ければ次回5月の会合」で保有資産を縮小する量的引き締め(QT)の計画を決めると表明した。今回の会合ではゼロ金利政策を2年ぶりに解除する利上げを決定。大規模緩和政策の転換に乗り出したと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59190710Y2A310C2MM8000/

2022年3月4日(金) 日本経済新聞 2面 米、今月利上げ堅持

ロシアのウクライナ侵攻で世界が揺れるなか、米連邦準備理事会(FRB)は15~16日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げに踏み切る。パウエル議長は2日、0.25%の利上げ幅にも言及し、政策変更の方向性を絞り込んだ。インフレ抑制を優先して政策のカジを切る前に、市場の動揺を防ぐ布石を打ったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58767940U2A300C2EA1000/