トヨタ自動車の復調が鮮明になってきた。2020年10～12月期は売上高、純利益ともに新型コロナウイルス流行前の水準を上回った。昨春にコロナ対応で落ち込んだ生産を調達網管理の強みを生かして急速に回復。米中の需要をいち早く取り込んだ。足元の◯◯◯不足の影響も軽微にとどまる。焦点はコロナ危機対応から、競争の激化する環境車戦略に移りつつあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69035650Q1A210C2EA2000/
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2021年2月10日(水) 日本経済新聞 きょうのことば 軽自動車 日本独自、国内保有の◯割
国内で乗用車は登録車と軽自動車に大別される。軽は自動車の普及を目的に、日本独自の規格として1949年に設けられた。60年代にはモータリゼーションのけん引役として、80年代以降は「2台目」として浸透。現在、国内で保有されている車の約◯割を軽が占める。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68991920Q1A210C2EA2000/
2021年2月9日(火) 日本経済新聞 1面 走行機能 ◯◯◯で更新 自動運転など トヨタ・日産導入
トヨタ自動車と日産自動車は車に搭載した◯◯◯◯◯◯の更新だけで走行機能を高度化する仕組みを2021年に新型車で投入する。技術革新にあわせて自動運転や加速機能を拡充する。車を買い替えなくても性能を最新の状態に保つことができる。コネクテッドカー（つながる車）の普及が売り切りを前提とした従来型の車のビジネスに変革を迫っていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68949330Z00C21A2MM8000/
2021年2月5日(金) 日本経済新聞 1面 日本電産、◯◯技術取得 三菱重工から300億円で買収
日本電産は三菱重工業の子会社で自動車用ギアの生産設備を手掛ける三菱重工工作機械（滋賀県栗東市）を買収する方針を固めた。買収額は300億円程度のもよう。成長事業と位置づける◯◯◯◯◯（◯◯）用駆動モーターの性能向上に不可欠なギアの技術を取得。内製化を進め、生産コストの抑制や納期短縮を目指す。◯◯市場の拡大をにらんだM&A（合併・買収）が本格化してきたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68849500V00C21A2MM8000/
2021年1月31日(日) 日本経済新聞 1面 パナソニック ◯◯電池撤退、スマートシティー注力
パナソニックは◯◯電池の生産から撤退する。2021年度中に主力のマレーシア工場や島根県の工場での生産を終了する。旧三洋電機時代の00年代には世界で上位シェアにあった同事業だが、中国メーカーとの価格競争で採算が悪化していた。今後はスマートシティー向けの電力管理システムなど独自の技術を生かした再生可能エネルギー事業を拡大すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68694230R30C21A1MM8000/
2021年1月22日(金) 日本経済新聞 15面 住友鉱山、◯◯材生産2倍 EV需要拡大にらむ
住友金属鉱山は車載用リチウムイオン電池の部材である「正極材」の生産能力を2027年度までに2倍にする。正極材の主原料のニッケルを鉱石から取り出す製錬所の新設もインドネシアで検討。脱炭素で電気自動車（EV）などの電動車市場は拡大するが、中国勢も正極材で攻勢をかける。鉱山権益を持ち、川上から川下まで需要に応じられる強みで対抗すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68396290R20C21A1TJ2000/
2021年1月12日(火) 日本経済新聞 9面 アメリカ見本市「◯◯◯」開幕 コロナ下のDX焦点
世界最大のデジタル技術見本市「◯◯◯」が11日（米国時間）開幕した。例年は米ラスベガスの巨大展示場に4千社以上が集結するが、今年はコロナ禍の影響でオンラインのみという異例の開催になる。主催者も出展企業も、デジタルトランスフォーメーション（DX）によるニューノーマル（新常態）への対応が問われるイベントとなると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68056300R10C21A1TJC000/
2021年1月10日(日) 日本経済新聞 7面 ◯◯◯不足 自動車大手の業績に暗雲漂う
◯◯◯不足で自動車大手の業績に暗雲が漂い始めた。トヨタ自動車は2021年1～3月の世界生産を「コロナ前」水準とする計画を決めていたが、米国で一部車種を減産する。ホンダは収益の柱である中国での減産に入ったもようだ。◯◯◯の調達難が長引けば、新型コロナウイルス禍からの業績回復シナリオに水を差しかねない。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68048630Z00C21A1EA5000/
2020年12月21日(月) 日本経済新聞 きょうのことば ◯◯◯◯プライシング 二酸化炭素（CO2）など地球温暖化につながる温暖化ガスの排出量に価格を付ける仕組みをさす
二酸化炭素（CO2）など地球温暖化につながる温暖化ガスの排出量に価格を付ける仕組みをさす。頭文字を取ってCPと略す。燃料ごとのCO2排出量は使用量やそれによる発熱量などを掛け合わせる各国共通の計算式で算出する。排出量が多いほど支払う対価も高くなり、排出抑制の動機づけとなる。企業は対策を講じて排出量を減らすか、排出の対価を支払うかを選ぶことになる。（日本経済新聞より引用）
2020年12月9日(水) 日本経済新聞 1面 2030年までに、全て電動車にする目標を打ち出した都道府県は？
◯◯◯は2030年までに都内で販売される新車すべてをハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）などの電動車に切り替える方針を示した。ガソリンエンジンだけで動く新車の販売を国よりも約5年前倒しで止め、二酸化炭素（CO2）を削減する。（略）「脱ガソリン車」目標は、自動車メーカーの開発戦略にも影響を及ぼすと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67138650Z01C20A2MM8000/