政府は国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）について黒字に転換する時期の目標を後退させる。これまでの2025年度を改め、25～26年度と幅を持たせる。トランプ米政権による関税政策で世界経済の先行きが見通しにくくなったためだ。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO88834440S5A520C2MM8000/
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2024年8月22日(木曜日) 9ページ NISAの利便性向上
政府のめざす「資産運用立国」の実現に向け、金融庁は2025年度の税制改正要望で新しい少額投資非課税制度（NISA）の利便性向上を求める。つみたて投資枠に指数に連動しないアクティブ型の上場投資信託（ETF）を対象に含め、さらなる利用拡大につなげたい考えだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82927470R20C24A8EE9000/