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改正新型インフルエンザ対策特別措置法32条に基づく宣言。(1)国民の生命や健康に著しく重大な被害を与える恐れ(2)全国的かつ急速なまん延により国民生活と経済に甚大な影響を及ぼす恐れ――の2要件を満たす必要がある。首相が対象地域や期間を指定し、専門家による基本的対処方針等諮問委員会が妥当と評価すれば発令する。（日経新聞より引用）

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59559190V20C20A5EA2000/

感染症の専門家らでつくる組織で正式名称は「基本的対処方針等諮問委員会」。新型インフルエンザ対策特別措置法が◯年に成立したのを受けて設置された。政府が新型コロナウイルスなどの感染拡大を抑える「緊急事態宣言」を発令する際に諮問を受け、妥当かどうか見解を示す。対象地域の追加や期間を延長する場合にも意見を出す。（日経新聞より引用）

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58143510W0A410C2EA2000/