2021年9月24日(金) 日本経済新聞 1面 米 危うさ残す政策転換

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は22日、米国債などを購入する量的緩和の縮小開始を11月にも決めると表明した。2022年末までに利上げする可能性も視野に入れる。新型コロナウイルス禍が続くなか、物価高と景気減速が同時に進み、中国発の市場不安もくすぶる。異例の緩和路線の修正は、筋書きを狂わせる危うさをはらむと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75996120U1A920C2MM8000/