2022年4月18日(月) 日本経済新聞 1面 偽動画拡散防止で連合

米アドビや米マイクロソフト、ソニーグループなどは動画や画像の改ざんを見分ける技術を開発する。暗号化で編集履歴を改ざんできなくするソフトを共有する。大手IT企業などの参加を募り、2024年にも実用化する。世界で社会問題になっている、SNS(交流サイト)を通じた偽動画が、効果的に特定できるようになると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60080740Y2A410C2MM8000/