2021年2月21日(日) 日本経済新聞 きょうのことば 家計貯蓄率 上昇は高所得世帯に偏り

一定の期間に家計が得た可処分所得のうち、消費支出に回らずに手元に残った貯蓄の割合を示す。日本では内閣府が国内総生産(GDP)統計の雇用者報酬などのデータをもとに四半期ごとに推計している。所得以上に消費すれば、貯蓄率がマイナスになることもある。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69310270R20C21A2EA2000/

2020年3月22日(日) 日経新聞 きょうのことば ◯円の定額給付金 2009年、麻生政権が実施した経済政策

政府が国民の個人消費を喚起するために、モノやサービスの購入に対して助成する政策。リーマン・ショック後の2009年には、麻生政権が原則として1人◯円の定額給付金を2兆円規模で実施した。ただ現金給付のため、消費に使われずに貯蓄にまわったとの指摘も多かった。(日経新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO57076990R20C20A3EA2000/

夕刊ガールの有感アンテナ その17 老後のための貯金、平均424万円 50代がトップで平均621万円

こんにちは!夕刊ガールです。
夕刊ガールの有感アンテナ第17回目は「老後のための貯金、平均424万円 50代がトップで平均621万円」です。

金融庁の年金2000万円騒動でにわかに老後のための資産形成が人々の関心を呼ぶようになりました。これは誤解に基づくものでありましたが、老後資産形成への国民の意識が高まったという点では意図せぬ効果があったと言えるのかもしれません。

2日、麻生金融担当大臣は閣議後会見で金融庁の遠藤長官を続投させると発表するとともに、顧客本位の業務運営の確立と老後を見据えた安定的な資産形成への取り組みを押し進めるよう長官に求めました。

それでは日本人の貯蓄の状況はどうなっているのでしょうか。2000万円騒動後の直近の現状をIT業のLeadingTechが調査しています。同社は6月下旬に日本在住の男女1060人をサンプルにインターネット上で貯金に関する調査を実施、1日にその集計結果を「貯金実態調査2019」として公表しました。

このレポートによれば、貯金額の平均値は317万円で順位の真ん中を示す中央値は100万円、分布は低い額に偏った分布で100万円以下が53.7%と半数以上を占め最も多くなっている。一方、1001万円以上は5.1%で少数の高額貯金者が平均値を押し上げる分布です。年齢別の分布を見ると、20代が170万円、30代が320万円、40代が450万円、50代が621万円、60代が503万円、70代が198万円となっており50代の貯金額が最も多くなっているようです。

貯金の目的を尋ねた結果では「老後の備え」が59.6%でトップ、次いで「子供の教育資金」38.3%となっています。「老後の備え」と答えた人のみの平均額は424万円で全体平均317万円より高くなっており計画的な資産形成をしていることをうかがわせます。

分析の結果、様々な項目の中で貯金額との相関が最も高かったのは貯金年数で、0年目の平均は15万円、5年目で309万円、10年目で527万円、15年目で1164万円となっており、貯金年数が長いほど貯金額が大きくなると言う相関が現れました。今回のレポートでは「貯金をするにあたってはできる限り早い段階から資産形成に意識を向けることが重要である」と指摘されています。