2021年10月25日(月) 日本経済新聞 13面 ネット診療 やりたくない

厚生労働省の登録データによると、日本で遠隔診療ができる医療機関は約15%にとどまる。それでも開業医を中心に1万7000近い拠点があるわけだが、実態は心もとない。ほとんどが電話のみで、インターネット診療は登録だけして事実上、患者を診ていない病院も多いと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76917590S1A021C2TL5000/

2021年10月15日(金) 日本経済新聞 1面 TSMC

世界最大の半導体受託生産会社(ファウンドリー)である台湾積体電路製造(TSMC)は14日、日本で初となる工場を2022年から建設し、24年末に量産を始めると発表した。半導体不足が長期化するなか、日本政府は経済安全保障上の観点から、有力企業の工場が国内に必要との立場だ。数千億円規模の補助金などを通じて支援する方針だと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76655530V11C21A0MM8000/

2021年4月6日(火) 日本経済新聞 1面 個人事業主に識別番号

政府は個人事業主を登録・識別する番号制度をつくる。補助金の支給や社会保険、税務などの手続きを一元管理できる仕組みを検討する。日本は新型コロナウイルス禍で家計への給付金支給が混乱するなどアナログな行政の限界に直面した。公的支援から漏れがちなフリーランスのような多様な働き方にも対応した新たな番号制度で行政のデジタル化や効率化を急ぐと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70718350W1A400C2MM8000/

12月27日(金) 日経新聞 きょうのことば ◯◯◯◯◯シティ 商業施設や住宅が市街地に集約されている都市のこと

※掲載が大幅に遅れましたこと、お詫び申し上げます。

商業施設や住宅が市街地に集約されている都市。地方では自動車の普及に伴って、地価の安い郊外に住宅や商業施設が増えた。そのため車を運転できない高齢者が「買い物難民」になり、ゴミ収集や除雪など行政サービスのコストが増える問題が生じている。◯◯◯◯◯シティーは住民が徒歩や電車・バスで暮らすことができ、行政コストを抑えやすい。(日経新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO53864580W9A221C1EA2000/

9月3日(火) 日経新聞 1面 ◯◯医療、企業を支援 社会保障改革 7年ぶりに始動

政府は今秋、医療や年金など社会保障制度の全体像を見渡した改革を再始動する。糖尿病などの生活習慣病の早期治療などに力を入れる。◯◯医療に積極的に取り組む企業を補助金などで支援し、社員の負担を軽減する案などを検討する。年金改革は公的年金の受給開始年齢の上限を75歳に上げ、パートにも適用を拡大する方向だ。7年ぶりの改革で膨張する社会保障費をいかに抑制できるか成果が問われると日経が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO49300670S9A900C1MM8000/

1月10日(木) 日経朝刊5面 カイゼン お役所仕事 〇〇〇〇〇で手続き完結

政府は2020年度から、主に中小企業向けに行政手続きを簡素にする方針です。