2021年5月27日(木) 日本経済新聞 きょうのことば 改正地球温暖化対策推進法

国や自治体、企業、国民が取り組むべき気候変動対策を推進する法律で、1998年に成立した。改正は5年ぶりで、条文に基本理念を新たに設けて「2050年までの脱炭素社会の実現」の方針を明記した。政権が代わっても将来にわたる政策の継続を国内外に約束する。政府は4月に発表した温暖化ガスの排出を30年度までに13年度比で46%削減する新たな目標の達成の切り札と位置づける。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72306030X20C21A5EA2000/

2021年5月25日(火) 日本経済新聞 1面 脱炭素目標 企業の4割

温暖化ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンゼロ」を経営目標に加える動きが日本の主要企業に広がっている。日経平均採用銘柄225社中少なくとも4割の85社が目標を定めた。投資家の圧力が強まるなか、環境配慮を徹底し、関連技術を磨いて競争力につなげる狙いがある。化石燃料に頼る電源構成の見直しなど、企業のニーズにこたえる態勢整備が不可欠だと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72222220V20C21A5MM8000/

2021年5月3日(月) 日本経済新聞 1面 水素 緑も青も総力戦

原子番号1番、元素記号H。「水素」が温暖化ガス排出を実質的になくすカーボンゼロの切り札に浮上した。宇宙の元素で最も多い水素は枯渇せず、燃やしても水になるだけ。究極の資源Hを制する競争が始まった。

オーストラリア南東部のビクトリア州ラトローブバレー。日本の発電量240年分に当たる大量の低品位石炭、褐炭が眠るこの地で1月、水素の製造が始まったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71570800T00C21A5MM8000/

2021年3月26日(金) 日本経済新聞 1面 排出量取引 価格高騰

企業の温暖化ガス排出量に上限を設け、その過不足分を取引する市場が過熱している。欧州では排出削減目標の引き上げを受け、取引価格が昨年末より約3割高い水準で推移する。日本も排出量取引を導入すると企業の負担が年2.6兆円に達し、今後も膨らむとの試算がある。導入しなくても欧米が検討する国境課税が実現すれば同様の負担が生じる。脱炭素を進める技術革新を急ぐ必要があると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70350600W1A320C2MM8000/

2021年2月26日(金) 日本経済新聞 1面 国内最大級の水素設備 車用など普及へ弾み

産業ガス世界大手の仏エア・リキードと伊藤忠商事は2020年代半ばに、世界最大級の液化水素製造プラントを中部地方に設置する。液化天然ガス(LNG)から製造する方式を採るとみられ、現状よりも価格を抑えながら燃料電池車(FCV)など向けに供給する。世界が水素活用の取り組みを加速する中、普及のカギを握る水素生産の体制作りが国内で本格化してきたと日本経済新聞は報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69444050W1A220C2MM8000/

2021年1月26日(火) 日本経済新聞 1面 ◯炭素で企業選別 野村アセット、300社を評価

◯炭素の機運が高まるなか、投資家が企業の選別を強めている。野村アセットマネジメントは非財務情報だった企業の二酸化炭素(CO2)排出量をコストに換算し、財務情報に組み込んで投資判断に活用する。企業にとって、CO2排出の多寡が市場評価を左右しつつあり、日立製作所などが対策を急いでいると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68506570W1A120C2MM8000/

2021年1月3日(月) 日本経済新聞 9面 名門変革、◯◯者が突破口 工場にも成果主義導入

2021年、産業界では温暖化ガス排出の実質ゼロや環境を重視する投資マネーへの対応が大きなテーマとなる。変革に迫られるなか三菱ケミカルホールディングス(HD)では4月に初めて外国人社長が誕生し、工場現場も含めて成果主義を導入する。現状に安住する「ゆでガエル」からの脱却をけん引するのは、同社とは関係が薄かった◯◯者だと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67829850S1A100C2TJC000/

2021年1月1日(金) 日本経済新聞 1面 脱炭素の主役 世界を競う ◯◯◯◯ゼロ

世界が◯◯◯◯ゼロを競い始めた。日本も2050年までに二酸化炭素(CO2)など温暖化ガスの排出を実質ゼロにすると宣言した。化石燃料で発展してきた人類史の歯車は逆回転し、エネルギーの主役も交代する。農業、産業、情報に次ぐ「第4の革命」を追うと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67828800R00C21A1MM8000/

2020年12月11日(金) 日本経済新聞 1面 製鉄大手の日本製鉄 ◯年に排出ゼロ 水素利用や電炉導入

日本製鉄は20◯◯年に温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする方針を決めた。20年度中に作成する長期の環境経営計画に盛り込む。二酸化炭素(CO2)の排出を大幅に抑えることのできる水素製鉄法の導入を目指すほか、排出ガスの少ない電炉の活用を広げる。鉄鋼は製造業でCO2排出量が最も多い。最大手の日鉄が実質ゼロとする初の削減時期の設定に踏み切ることで、国内企業の脱炭素の取り組みに弾みがつきそうだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67224290R11C20A2MM8000/